ふるさと納税の控除を、確定申告で受ける人にとって、期間は大切な情報です。確定申告の基本を、国税庁の説明で整理しました。
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先に答え
| 知りたいこと | 答え |
|---|---|
| 申告の期間 | 原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで |
| 申告・納付の期限 | 原則として、翌年の3月15日 |
| 申告先 | 所轄の税務署 |
| 作成に便利なもの | 国税庁の確定申告書等作成コーナー(画面の案内に沿って入力) |
確定申告をしなくてもよい人(給与の場合)
| 条件 |
|---|
| 給与の収入金額が2,000万円以下 |
| 給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収されている |
| 給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下 |
これらを満たすなど、一定の場合には、確定申告をしなくてもよいことになっています。給与所得がある人で、確定申告が必要な人は、国税庁のコード1900で確認できます。
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公的年金等を受け取っている人
| 条件(すべてに当てはまる場合は、申告不要) |
|---|
| その年の公的年金等の収入金額が400万円以下 |
| その公的年金等の全部が源泉徴収の対象 |
| 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下 |
ふるさと納税との関係
- ふるさと納税の控除を受けるために、確定申告をする人は、期間内に申告します。
- ワンストップ特例を使う人は、確定申告は不要です。ただし、寄附先が6団体以上の場合などは、確定申告が必要です。
- 確定申告書を出したあとは、税務署から納付書は送られてきません。納付の方法を、確認しておきましょう。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁「No.2020 確定申告」(2026年11月7日に確認)
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