ふるさと納税の対象外になる自治体とは?指定の取消しと寄附前の確認

ふるさと納税の対象になっている自治体でも、あとから指定が取り消されることがあります。

この記事では、指定の取消しの公表のしくみと、寄附する前に確認したい手順を整理します。

先に答え:取消しと寄附の扱い

取消しが公表される前に行った寄附の扱いは、寄附先の自治体の案内で確認します。

指定の取消しは公表されています

ふるさと納税の対象団体は、地方税法の規定に基づき、指定が取り消されることがあります。取消しは、総務省のふるさと納税ポータルに、日付とともに公表されます。

寄附する前の3つの確認

1. 総務省のふるさと納税ポータルで、寄附先が、その年の指定一覧に入っているかを確かめます。
2. 同じポータルのトピックス一覧で、指定の取消しが出ていないかを確かめます。
3. 不安があれば、寄附先の自治体に、控除の対象になるかを問い合わせます。

申告の前にもう一度確認

確定申告やワンストップ特例の書類を出す前に、寄附先の自治体の案内を見直します。

• 受領証明書には、寄附した団体名と金額が書かれています。
• 指定の情報は、毎年9月ごろに更新されています。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

• 総務省 ふるさと納税ポータル「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」(2026年11月7日に確認)
• 総務省 ふるさと納税ポータル「ふるさと納税トピックス一覧」(2026年11月7日に確認)
• 総務省 ふるさと納税ポータル「ふるさと納税に係る指定制度について」(2026年11月7日に確認)