小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金などを支払った場合に受けられる所得控除です。
対象になる3つの掛金と、申告の方法を、表で整理します。
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控除できる金額
控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。
対象になる3つの掛金
| No. | 対象になる掛金 |
|---|---|
| (1) | 小規模企業共済法の規定によって、独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金(旧第二種共済契約の掛金は、この控除ではなく生命保険料控除の対象) |
| (2) | 確定拠出年金法に規定する、企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金 |
| (3) | 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金(一定の要件を備えているもの) |
申告の方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 確定申告 | 確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入し、支払った掛金の証明書または電磁的記録印刷書面を、確定申告書または年末調整の際に出す「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、提出の際に提示する |
| 令和8年分以後(令和9年1月1日以後の提出) | 添付または提示に代えて、一定の事項の記載がある明細書を確定申告書に添付することもできる |
| 申告先 | 所轄税務署または勤務先 |
ほかの控除は、社会保険料控除の記事もご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除(2026年11月8日に確認)
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