地震保険料控除は、特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。
控除額の計算と、旧長期損害保険に係る経過措置を、表で整理します。
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控除額の計算
その年に支払った保険料の金額に応じて、次の表で計算した金額が控除額になります。
| 区分 | 年間の支払保険料の合計 | 控除額 |
|---|---|---|
| (1)地震保険料 | 5万円以下 | 支払金額の全額 |
| (1)地震保険料 | 5万円超 | 一律5万円 |
| (2)旧長期損害保険料 | 1万円以下 | 支払金額の全額 |
| (2)旧長期損害保険料 | 1万円超 2万円以下 | 支払金額×1/2+5,000円 |
| (2)旧長期損害保険料 | 2万円超 | 1万5千円 |
| (1)・(2)両方がある場合 | − | (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高5万円) |
一の契約に基づいて、地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、納税者の選択により、どちらか一方の控除を受けます。
旧長期損害保険に係る経過措置
平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除は廃止されました。ただし経過措置として、次の要件を満たす一定の長期損害保険契約等の損害保険料は、地震保険料控除の対象にできます。
| No. | 要件 |
|---|---|
| (1) | 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く) |
| (2) | 満期返戻金等のあるもので、保険期間または共済期間が10年以上の契約 |
| (3) | 平成19年1月1日以後に、その損害保険契約等の変更をしていないもの |
申告の方法
確定申告書の地震保険料控除の欄に記入し、支払金額や控除を受けられることを証明する書類(または電磁的記録印刷書面)を添付するか、申告の際に提示します。年末調整で控除された場合は、不要です。申告先は、所轄税務署または勤務先です。
ほかの保険料の控除は、社会保険料控除の記事や、生命保険料控除の記事もご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1145 地震保険料控除(2026年11月8日に確認)
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