ふるさと納税の確定申告で、書き忘れが起きやすいのが、申告書の第二表です。
寄附金控除の欄だけでなく、住民税の欄にも、寄附した金額を書く必要があります。この記事では、国税庁の説明に沿って、書く場所を整理します。
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先に答え:書く欄は2か所
| 欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 「寄附金控除に関する事項」の「寄附先の名称等」 | ふるさと納税先の団体名 |
| 「寄附金控除に関する事項」の「寄附金」 | ふるさと納税として寄附した金額 |
| 「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」 | ふるさと納税として寄附した金額 |
住民税の欄にも、金額を必ず書きます。
住民税の欄を書かないと
所得税の確定申告書は、個人住民税の申告書を兼ねています。住民税の欄に、記載がないと、個人住民税の決定のときに、控除されないこともあります。
- 地方税法で、所得税の確定申告書が出された日に、個人住民税の申告書が出されたものとみなされています。
- そのため、住民税に必要な事項を、申告書に書くことになっています。
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控除額の計算の考え方
| 種類 | 計算 |
|---|---|
| 所得税 | (ふるさと納税額−2,000円)を所得控除(寄附金控除)。対象になる寄附金は、総所得金額等の40%が上限 |
| 個人住民税(基本分) | (ふるさと納税額−2,000円)×10%を税額控除 |
| 個人住民税(特例分) | 基本分と所得税で控除できなかった額を全額控除(所得割額の20%が限度) |
作成コーナーの使い方
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力すると、必要な付表や明細書も自動で作られます。ふるさと納税(寄附金控除)の入力方法は、国税庁の動画でも紹介されています。
- 寄附金受領証明書などの書類を、手元に用意します。
- マイナポータル連携を使うと、寄附の情報を自動入力できる場合があります。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」(2026年11月7日に確認)
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