ふるさと納税の「上限額」は、どう決まるのでしょうか。国税庁の説明には、2つの上限が出てきます。
この記事では、所得税側の上限と、住民税の特例分の上限を、表で整理します。実際の目安額は、お住まいの市区町村などで確認できます。
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先に答え:2つの上限
| 税の種類 | 上限 |
|---|---|
| 所得税(寄附金控除) | 所得控除の対象になる寄附金は、総所得金額等の40%まで |
| 個人住民税(特例分) | 所得割額の20%が限度 |
寄附額から2,000円を引いた金額が、控除の計算のもとになります。
控除の3つの部分
| 部分 | 計算 |
|---|---|
| ① 所得税 | (ふるさと納税額−2,000円)を所得控除。所得控除額×所得税率で、税が軽くなる(所得税率は0%から45%) |
| ② 住民税(基本分) | (ふるさと納税額−2,000円)×10%を税額控除 |
| ③ 住民税(特例分) | (ふるさと納税額−2,000円)×(100%−10%−所得税率) |
①と②で控除しきれなかった額を、③で全額控除します。その限度が、所得割額の20%です。
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復興特別所得税について
平成25年分から令和29年分までは、所得税率が0%である場合を除き、復興特別所得税を加えた率で計算されます。
上限を超えたら
- 上限を超えた分は、控除されません。寄附する前に、自分の目安額を確認します。
- 上限の目安は、お住まいの市区町村や、総務省のふるさと納税ポータルの案内で確認できます。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」(2026年11月7日に確認)
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