確定申告の期間と、しなくてよい人の条件。2月16日〜3月15日が原則

確定申告の期間と、しなくてよい人の条件。2月16日〜3月15日が原則

ふるさと納税の控除を、確定申告で受ける人にとって、期間は大切な情報です。確定申告の基本を、国税庁の説明で整理しました。

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先に答え

知りたいこと答え
申告の期間原則として、その年の翌年2月16日から3月15日まで
申告・納付の期限原則として、翌年の3月15日
申告先所轄の税務署
作成に便利なもの国税庁の確定申告書等作成コーナー(画面の案内に沿って入力)
確定申告の期間確定申告の期間 2月16日〜3月15日原則 申告不要の条件給与2,000万円以下など 作成コーナー国税庁3つのポイント | 一情多楽

確定申告をしなくてもよい人(給与の場合)

条件
給与の収入金額が2,000万円以下
給与を1か所から受けていて、その給与の全部について源泉徴収されている
給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下

これらを満たすなど、一定の場合には、確定申告をしなくてもよいことになっています。給与所得がある人で、確定申告が必要な人は、国税庁のコード1900で確認できます。

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公的年金等を受け取っている人

条件(すべてに当てはまる場合は、申告不要)
その年の公的年金等の収入金額が400万円以下
その公的年金等の全部が源泉徴収の対象
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

ふるさと納税との関係

  • ふるさと納税の控除を受けるために、確定申告をする人は、期間内に申告します。
  • ワンストップ特例を使う人は、確定申告は不要です。ただし、寄附先が6団体以上の場合などは、確定申告が必要です。
  • 確定申告書を出したあとは、税務署から納付書は送られてきません。納付の方法を、確認しておきましょう。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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