年金で暮らしていて、毎年、確定申告をしなくてはいけないのかな、と心配になる人は、少なくないと思います。実は、年金を受け取る人の負担を減らすための、「確定申告不要制度」があります。
この記事では、どんな人が対象になるのか、対象でも申告が必要になる場合を、やさしくまとめました。個別のケースは、税務署や市区町村でご確認ください。
「確定申告不要制度」って、なに?
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、税金の金額を計算して、すでに天引きされた税金との過不足を、清算する手続きです。
公的年金などは「雑所得」として税金の対象で、一定の金額以上を受け取るときは、あらかじめ税金が天引き(源泉徴収)されています。本来は、確定申告で、過不足を清算する必要があります(ただし、障害年金や遺族年金は、非課税です)。
その手続きの負担を減らすために、公的年金等に係る「確定申告不要制度」があります。この制度のおかげで、多くの人が、確定申告をしなくてよくなっています。
対象になるのは、どんな人?
次の1と2の、どちらにもあてはまる場合は、計算の結果、納める税金があっても、所得税の確定申告は必要ありません。
- 公的年金等の収入金額の合計が、400万円以下で、その公的年金等の全部が、源泉徴収の対象になっている。
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、20万円以下である。
「公的年金等」とは
国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金など)、恩給、過去の勤務に基づいて支給される年金、確定給付企業年金に基づく年金などです。
「雑所得以外の所得」とは
生命保険や共済などの契約に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などです。
注意したいのは、公的年金等の収入が400万円以下でも、年金以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になることです。また、外国で支払われる公的年金等は、源泉徴収の対象ではないので、受け取っている人は、確定申告が必要です。
対象でも、申告したほうがよい・必要な場合
所得税の還付を受ける人
年金から所得税が天引きされている人は、次のような場合に、確定申告をすると、税金が戻る(還付)可能性があります。
- マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
- 一定額以上の医療費を支払った場合(医療費控除)
- 災害や盗難にあって、資産に損害を受けた場合(雑損控除)
住民税の申告が必要な場合
所得税の確定申告が不要でも、次にあてはまる人は、住民税の申告が必要なことがあります。
- 公的年金などの雑所得だけの人で、源泉徴収票に書かれている控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)以外の控除を受ける場合(生命保険料控除や、地震保険料控除など)。
- 公的年金などの雑所得以外の所得がある場合。
なお、所得税の確定申告をした人は、税務署から市区町村へデータが送られるので、あらためて住民税の申告書を出す必要はありません。
こんなふうに考えてみましょう
- まず、年金の収入が、400万円以下か。年金のお知らせや、源泉徴収票で確かめます。
- 年金以外の所得が、20万円以下か。個人年金や、給与などがある場合は、特に確かめます。
- 還付を受けたい控除が、あるか。医療費が多かった年は、申告で、税金が戻る可能性があります。
- 迷ったら、税務署や市区町村へ。相談の窓口で、教えてもらえます。
まとめ:条件を、ひとつずつ確かめる
年金収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は、原則として、不要です。ただし、還付を受けたい場合や、外国の年金がある場合、住民税の申告が必要な場合は、別です。自分がどれにあたるか、ひとつずつ確かめてみましょう。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- ご存じですか?年金受給者の確定申告不要制度|政府広報オンライン(2026年10月20日に確認)