寄附金控除の対象になる寄附とは?特定寄附金の範囲とふるさと納税

ふるさと納税の控除は、所得税の「寄附金控除」の仕組みを使っています。どんな寄附が対象になるのかを、国税庁の説明で整理しました。

先に答え

知りたいこと	答え
寄附金控除とは	国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出したとき、所得控除を受けられる制度
ふるさと納税は?	地方公共団体への寄附にあたる
対象外	学校の入学に関するもの、寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるものなど
控除額	「その年の特定寄附金の合計」と「総所得金額等の40%」の低いほう−2,000円

区分	内容
国、地方公共団体への寄附	寄附した人が、設備を専属的に利用するなど、特別の利益が及ぶと認められるものを除く
公益社団法人・公益財団法人などへの寄附	広く一般に募集され、緊急を要する公益の増進に充てられることが確実なものとして、財務大臣が指定したもの
特定公益増進法人への寄附	独立行政法人、日本赤十字社、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人など。主たる目的の業務に関連するもの
認定NPO法人等への寄附	特定非営利活動に係る事業に関するもの
政治活動に関する寄附	政党などへの一定の寄附。特別の利益が及ぶものを除く

寄附金控除の金額は、次のとおりです。「(1) その年に支出した特定寄附金の額の合計」と「(2) その年の総所得金額等の40%相当額」のうち、低いほうの金額から、2,000円を引きます。

ふるさと納税の住民税の控除については、別の仕組みで計算されます。所得税の寄附金控除と、住民税の基本分、特例分の計算は、別の記事で説明しています。

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