地震や豪雨で家が壊れてしまい、住宅ローンだけが残ってしまった……。そんなとき、「破産」などの手続きによらずに、ローンの減額や免除を話し合える仕組みがあるのをご存じですか。それが「自然災害債務整理ガイドライン」です。
使えるかた、メリット、手続きの流れを整理します。制度のしくみの紹介なので、実際に使うかどうかは、借入先の金融機関や専門家に相談してください。
自然災害債務整理ガイドラインって、なに?
正式な名前は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」です。2015年12月にまとめられた民間の自主的なルールで、2016年4月から適用が始まりました。
このガイドラインを使うと、住宅ローンなどを借りている被災者が、破産のような法的な倒産手続きによらず、金融機関との話し合いで、ローンの減額や免除を受けられる可能性があります。
使えるのは、どんなかた?
東日本大震災、または2015年9月2日以降に「災害救助法」が適用された自然災害で被災した、個人または個人事業者のかたです。法人の債務は対象になりません。
それまでに抱えていた住宅ローン、自動車ローン、事業性ローンなどが、災害の影響で返せなくなった、または近い将来に返せなくなることが確実と見込まれる場合が対象です。
このほかに、主に次のような要件を満たす必要があります。
- 災害が起きる前に、対象の債権者に対する債務で、期限の利益を失うような行為がなかったこと
- このガイドラインで債務整理をした場合に、破産手続や民事再生手続と同じ額以上の回収が見込めるなど、債権者にとっても経済的な合理性が期待できること
- 事業の再建・継続をめざす事業者の場合は、その事業に価値があり、債権者の支援で再建できる可能性があること
3つのメリット
法的な債務整理には、「破産手続」と「再生手続」があります。どちらも、官報に名前がのり、個人信用情報として登録されるため、新たに借入れをしたり、クレジットカードをつくったりできなくなります。ガイドラインを使うと、こうしたデメリットを避けながら、裁判所の特定調停を使って債務の免除を受けられます。
- 個人信用情報に登録されない。そのあとの新たな借入れに影響が及びません。
- 弁護士などの専門家が、無料で手続きを支援する。国の補助で、「登録支援専門家」が中立・公正な立場で支援します。
- 財産の一部を手元に残せる。被災状況や生活状況によりますが、預貯金などの一部を「自由財産」として残せます。
手続きの流れ
- 手続きの着手を申し出る。いちばん多額のローンを借りている金融機関に申し出ます。借入先、借入残高、年収、預金などの状況を聞かれるので、できる範囲で整理しておくとよいでしょう。
- 登録支援専門家に支援を依頼する。金融機関が着手に同意したら、地元の弁護士会などを通じて、ガイドラインの運営機関に依頼できます。登録支援専門家は、弁護士のほか、公認会計士、税理士、不動産鑑定士です(弁護士以外は、一部の業務ができません)。
- 債務整理の申出をする。申出書や財産目録などをつくり、対象にしたいすべての金融機関に申し出ます。申出のあとは、返済や督促が一時的に止まります。ただし、資産や負債の額は維持する必要があります。
- 「調停条項案」をつくる。ローンの免除や減額の内容を盛り込んだ書類を、専門家の支援を受けながらつくります。
- 調停条項案を提出・説明する。対象にしたいすべての金融機関に出して説明します。金融機関は、1か月以内に同意するかどうかを答えます。
- 特定調停を申し立てる。すべての金融機関の同意が得られたら、簡易裁判所に申し立てます。原則として、債務者本人が参加します。
- 調停条項が確定する。確定すると、債務整理が成立します。
知っておきたい注意点
- 債務整理が成立するには、借入先の金融機関の同意が必要です。
- 収入や資産の状況によっては、一定の金額を返す必要が出ることもあります。
- 利用したいときは、ローンの借入先の金融機関に問い合わせます。借入先が銀行の場合は、全国銀行協会相談室(ナビダイヤル 0570-017109、または 03-5252-3772)でも相談できます。
- 東日本大震災の被災者は、2021年4月1日以降、このガイドラインで引き続き支援されます。
制度の内容や手続きは、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。実際に使うかどうかは、借入先の金融機関や専門家に相談して決めましょう。