確定申告の入力で、手間がかかるのが、控除証明書などの数字を書き写す作業です。マイナポータル連携では、一部のデータを取得して、申告書に自動入力できます。
この記事では、連携できる項目を、国税庁の一覧に沿って整理します。
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先に答え:連携できる13項目
| 控除・収入 | データ |
|---|---|
| 医療費控除 | 医療費通知情報 |
| 寄附金控除(ふるさと納税) | 寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書 |
| 寄附金控除(ふるさと納税以外) | 寄附金受領証明書 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料控除証明書 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料控除証明書 |
| 住宅ローン控除 | 年末残高等証明書、年末残高等情報、住宅借入金等特別控除証明書 |
| 株式等の譲渡所得等 | 特定口座年間取引報告書 |
| 社会保険料控除(国民年金保険料) | 国民年金保険料控除証明書 |
| 社会保険料控除(国民年金基金掛金) | 国民年金基金掛金の控除証明書 |
| 雑所得(公的年金等) | 公的年金等の源泉徴収票 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済等掛金控除証明書(iDeCoを含む) |
| 給与所得 | 給与所得の源泉徴収票情報 |
| 一時所得・雑所得(その他) | 生命保険契約等の一時金や年金の支払調書など |
事前準備
準備するものは、マイナンバーカードと、そのパスワード、読取機能のあるスマートフォンまたはICカードリーダライタです。
| パスワード | 内容 |
|---|---|
| 利用者証明用電子証明書 | 数字4桁 |
| 署名用電子証明書 | 英数字6文字〜16文字 |
注意したい点
- 生命保険や証券会社などは、発行する側がマイナポータル連携に対応していることが必要です。
- 取得できる時期は、発行する側によって異なります。
- 国民年金保険料の控除証明書データは、申告する前年の10月中旬までに、マイナポータルとねんきんネットを連携して、電子送付の希望を登録する必要があります。
- 給与所得の源泉徴収票情報は、勤務先が税務署にe-Taxなどで源泉徴収票を出していることなどの条件があります。
- 医療費通知情報は、保険診療分が対象で、はり・きゅうの施術費用などは取得できない場合があります。
家族の分も取得する場合は、事前にマイナポータルで代理人の登録をします。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」(2026年11月7日に確認)
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