災害義援金はふるさと納税になる?控除の条件と確定申告の流れを解説

災害のニュースを見て、寄附や義援金を送りたいと思ったとき、「ふるさと納税のように税金が戻るのか」と気になる方は多いはずです。

結論から言うと、被災地の都道府県・市区町村への直接の寄附は、ふるさと納税として所得税と個人住民税の控除を受けられます。募金団体の義援金も、条件を満たせば同じ扱いになります。この記事では、対象になる寄附の範囲、申告の流れ、必要な書類をまとめます。

先に答え:対象になる寄附と、手続の違い

寄附の方法	控除	手続のポイント
被災地の都道府県・市区町村に直接寄附	受けられる	自治体ごとに申込書が必要な場合がある。受領証などを保管
日本赤十字社・中央共同募金会などの義援金	条件つきで受けられる	最終的に被災地方団体や義援金配分委員会等に拠出されるものが対象。確定申告が必要
災害救助法の適用がない災害の募金	対象外になることがある	募金団体や自治体に、事前に確認する

控除されるお金は、所得税と個人住民税を合わせて、おおむね「寄附金額−2,000円」です。ただし、収入などに応じた上限があります。

募金団体を通じた義援金は、ふるさと納税のワンストップ特例制度を使えません。控除を受けるには、確定申告が必要です。

書類	内容
振込依頼書の控え、または郵便振替の半券	どちらも原本。寄附したことの証明になる
専用口座であることが分かる書類	募集要綱の写しなど。振込先が義援金のための専用口座だと確認できるもの

被災地の自治体の専用口座へ振り込んだ場合も、自治体の公式サイトの写しなど、専用口座だと分かる資料が必要になることがあります。

寄附額	控除される額の例
1万円	8,000円
3万円	28,000円

上の表は、給与収入500万円の方の例です。上限は収入などで変わるため、具体的な金額は、寄附した年の翌年1月1日時点でお住まいの市区町村に確認します。

義援金は被災者への支援、寄附金は地方公共団体への支援を目的としたお金です。
政府が、一般家庭へ訪問・電話・メール・FAXで、寄附や義援金の振込を求めることはありません。不審な連絡には応じず、振込先は自治体や募金団体の公式情報で確認します。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。