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ふるさと納税の手続きは、ワンストップ特例を使うかどうかで、流れが変わります。違いを、表で比べてみましょう。
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先に答え
| 比べるところ | ワンストップ特例を申請しない(確定申告) | ワンストップ特例を申請する |
|---|---|---|
| 手続き | 翌年の3月15日までに、確定申告 | 寄附のとき、自治体に申請書を提出 |
| 書類 | 寄附の証明書類(受領書)を添付 | 自治体ごとの申請書 |
| 所得税 | 寄附した年の所得税から控除(還付) | 控除されない |
| 住民税 | 翌年度分が減額 | 控除額の全額が、翌年度分の住民税から控除 |
| 条件 | なし | 確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内 |
確定申告をする場合の流れ
- 応援する自治体を選んで、ふるさと納税を行います。
- 自治体から、確定申告に必要な、寄附を証明する書類(受領書)が発行されます。大切に保管します。
- 寄附をした翌年の3月15日までに、住所地を所轄する税務署に、確定申告を行います。受領書を添付します。
- 確定申告をすると、寄附した年の所得税から控除され、翌年度分の住民税も減額されます。
専用の振込用紙や、納入通知書(納付書)で寄附した場合は、払込票控(振込用紙の半券)が、証明書類になる場合があります。申込みや納付の方法は、自治体によって違うため、各自治体に確認します。
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ワンストップ特例を使う場合の流れ
- 応援する自治体を選びます。寄附先が5団体以内で、確定申告が不要な給与所得者等に限ります。
- ふるさと納税を行うときに、ワンストップ特例の申請書を、自治体に提出します。
- 所得税からの控除は行われず、控除額の全額が、翌年度の住民税の減額として控除されます。
6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。令和4年中の寄附から、一部の自治体では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請も可能になっています。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
申し込み先の選択肢
寄附の申し込み先を選ぶときの、選択肢のひとつとして、ふるさと本舗を紹介します。全国の特産品に特化したふるさと納税サイトです。
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出典
- 総務省「ふるさと納税の流れ」(ふるさと納税ポータルサイト)(2026年11月7日に確認)
- 総務省「税金の控除について」(ふるさと納税ポータルサイト)(2026年11月7日に確認)
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