ふるさと納税の指定制度とは?対象になる自治体の基準と3割ルールを解説

ふるさと納税は、どの自治体に寄附しても同じ扱いになるわけではありません。2019年6月から「指定制度」が始まり、国の基準に合った自治体だけが対象になっています。

この記事では、指定制度の基準と、毎年の指定の時期、寄附する側が気をつける点を整理します。

先に答え:指定制度の3つのポイント

ポイント	内容
誰が指定するか	総務大臣が、基準に合った地方団体を、ふるさと納税(特例控除)の対象に指定する
基準1	寄附金の募集を、適正に実施していること
基準2(返礼品を送る場合)	返礼割合が3割以下で、返礼品が地場産品であること
対象外の団体に寄附したら	特例控除の対象外になる

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、2019年6月1日以降に支出された寄附金から、指定制度が適用されています。

指定の対象外の団体へ、6月1日以降に支出した寄附金は、特例控除の対象外です。

条件	意味
返礼割合が3割以下	返礼品の割合を、寄附額の3割以下にする
地場産品であること	返礼品が、その地域のものであること

どちらも、返礼品を送る自治体が満たす条件です。寄附する側が計算する必要はなく、指定を受けた自治体であれば、基準を満たしているものとして扱われます。

総務大臣の指定は、10月1日から翌年9月30日までの期間ごとに公表されています。

寄附の前には、総務省のふるさと納税ポータルで、寄附先の自治体が指定されているかを確かめます。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。