1年間に支払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告で所得控除を受けられる制度が医療費控除です。
この記事では、対象になる要件、控除額の計算式、申告のときに必要な書類をまとめます。
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対象になる医療費の要件
- 納税者が、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
- その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。未払いの医療費は、実際に支払った年の対象になります
控除額の計算式
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額 − ①の金額) − ②の金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ①保険金などで補てんされる金額 | 生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など |
| ②10万円 | その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額 |
保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。引ききれない金額が出ても、ほかの医療費からは差し引きません。
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申告の方法と提出書類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告の方法 | 医療費控除に関する事項などを記載した確定申告書を提出する |
| 申告先 | 所轄税務署 |
| 添える書類 | 医療費の領収書から作った「医療費控除の明細書」(セルフメディケーション税制を使う場合は、その明細書)を確定申告書に添付する |
| 医療費通知がある場合 | 医療保険者から交付された医療費通知を添付すると、明細書の記載を簡略化できる |
確定申告期限等から5年を経過する日までの間は、明細書の記載内容を確認するため、医療費の領収書(医療費通知を添付したものを除く)の提示または提出を求められる場合があります。
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セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。選び方は別の記事で整理しています。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(2026年11月8日に確認)
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