太陽光発電の「買取期間満了」とは?10年後の選択肢と、確認したいこと

「太陽光発電の買取期間が、終わります」という通知が、届いた人もいるかもしれません。

資源エネルギー庁の情報をもとに、買取期間が終わるとはどういうことかと、その後の選択肢を、まとめます。

FIT制度とは

住宅用の太陽光発電などで作られた電力を、国が定めた価格で、電力会社などが一定期間、買い取る制度が、「固定価格買取制度(FIT制度)」です。この制度が導入されたことが、各家庭で太陽光発電が増えた理由の一つ、と資源エネルギー庁は説明しています。前身は、2009年11月に始まった「余剰電力買取制度」で、余った電力を、10年間、固定価格で買い取るものでした。

買取期間の満了とは

買取期間の満了時期は、制度の利用を始めた時期によって異なる。
現在電力を買い取っている電力会社などから、手紙などで届く「買取期間満了通知」で確認できる。
おおむね、買取期間満了の3〜6か月前に、通知が届くケースが多い。
2019年11月に、FIT制度そのものが終了したと誤解されがちだが、終わるのは、固定価格での買取期間だけ。

満了後の選択肢は大きく2つ

自家消費: 家庭用蓄電池を購入して、太陽光発電でまかなえる電力を増やす。プラグインハイブリッド車や電気自動車を購入して、発電した電気を、自動車の動力などに使う。
相対・自由契約: 売電できる事業者に、余剰電力を、自由な契約で売る。

売電先を選ぶとき

余剰電力の買取を続ける事業者は、大手の電力会社だけではありません。2016年4月の電力の小売全面自由化以降に設立された、新しい小売電気事業者や、地方自治体が出資する「自治体新電力」もあります。別の会社に売る場合は、契約の切り替えに、期間がかかる可能性があります。各社の契約条件やサービス内容を、しっかり比較するために、早めに検討しましょう。

「自家消費」が得とは限りません

国民生活センターは、必ずしも、余剰電力の売電より、自家消費する方が、経済的なメリットが大きいとは限らない、と説明しています。蓄電池の導入には、コストもかかります。メリットだけでなく、コストも、考えましょう。

悪質な勧誘に注意

資源エネルギー庁は、買取期間の満了をきっかけに、さまざまな情報が錯そうしていて、そこに付け込んだ悪質な勧誘やセールス、詐欺などにも、注意が必要だと呼びかけています。突然の訪問で、契約を迫られても、その場で契約しないようにしましょう。

出典

【太陽光発電】利用者は要チェック!『FIT制度』のこれから|資源エネルギー庁(2026年10月12日に確認)
家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意!|国民生活センター(2021年6月3日公表)(2026年10月12日に確認)