「太陽光パネルの点検が、法律で義務化されました」。そう言われて、無料点検を勧められたら、どうしますか。
国民生活センターの注意喚起(2025年6月公表、9月更新)をもとに、点検商法の実態と、対処法を、まとめます。
相談が急増しています
「太陽光発電システムの点検商法」に関する、年度別の相談件数(PIO-NET)は、次のとおりです。2022年度から、大きく増えています。
- 2017年度: 57件
- 2018年度: 59件
- 2019年度: 53件
- 2020年度: 62件
- 2021年度: 90件
- 2022年度: 154件
- 2023年度: 304件
- 2024年度: 613件
相談事例
突然、事業者が訪問し、「太陽光パネルの点検が、法律で義務化されたので、無料で点検する。パネルによる火災事故が起こっている」と説明されました。後日、ドローンで点検し、「サーモモニターで確認したところ、赤くなっているので、洗浄とコーティングが必要」と言われて、約40万円の契約をしました。ネットで調べた娘さんから、だまされていると言われたという相談です(2024年12月受付・80歳代・女性)。
「義務化」は本当?
国民生活センターは、太陽光発電システムは、電気事業法や、再エネ特措法などの関係法令に沿って、適切に維持管理することが求められる、と説明しています。ただし、点検義務の対象になるかは、再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度の利用の有無や、出力などにより異なります。一律に、義務化されたわけではありません。一方で、安全に利用するために、定期的な点検を行うことは重要、ともされています。
消費者へのアドバイス
- 事業者から「点検が義務化された」と言われても、安易に契約せず、まず、点検の要否を確認する。
- 点検やメンテナンスの契約をする場合は、その場で契約せず、複数社から見積もりを取って検討する。
- 不安に思ったら、最寄りの消費生活センターなどに相談する(消費者ホットライン「188」)。
事業者団体の対応
国民生活センターは、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)と、一般社団法人日本電機工業会(JEMA)に、点検に関する情報提供の強化などを要望しました。両団体は、点検の勧誘に関する注意喚起を、掲載しています。
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出典
- 太陽光発電システムの点検商法が急増!|国民生活センター(2025年6月4日公表・同年9月22日更新)(2026年10月12日に確認)