水防団ってなに?土のうを積む水防工法と、家でできる水害への備え

大雨や台風のニュースで「水防団が出動しました」と聞いたことはありませんか?水防団は、川の堤防を守る地域の人たちです。ふだんの暮らしでは見えにくい存在ですが、水害から街を守る大切な役目を担っています。

この記事では、水防のしくみ、代表的な水防工法、そして家庭でできる水害への備えをまとめました。

水防って、どんな活動?

水害の発生を警戒したり、土のうなどで水があふれるのを防いだりすることを「水防」といいます。大雨や台風のときは、洪水や高潮から命と財産を守るために、市町村と水防団が中心となって活動します。国や都道府県も、気象情報や河川情報の提供、排水ポンプ車などの資機材の貸与で支えています。

国や自治体が進める治水事業と、市町村・住民による水防活動。この2つが「車の両輪」となって、水害の被害拡大を防いでいます。

日本では、毎年6〜7月ごろに梅雨前線が停滞し、8〜9月ごろは台風で水害が起こりやすくなります。
過去10年間に、約97%の市町村で水害・土砂災害が発生しています(2025年9月現在)。
2023年の水害の被害額は、全国で約7,100億円にのぼりました。

水防団は、ふだんも本番も動いています

水防団は、ふだんから水防工法の訓練、堤防の巡視、通信の点検などをして、いざというときに備えています。洪水のおそれが出たときは、危険な場所のパトロールや立入り制限、住民の避難誘導、水防工法の実施、救助活動などにあたります。

たとえば、2022年8月3日から東北地方を中心に降った大雨では、青森県鶴田町の岩木川で、最高水位が一時、堤防を超える高さまで達しました。それでも、地元の水防団が事前に土のうを積み上げていたことで、氾濫を防ぐことができました。

代表的な水防工法を知っておこう

水防工法とは、台風や大雨のときに、川の増水で堤防が壊れるのを防ぐために、緊急的に行う対策のことです。増水した川では、水が堤防の高さを超えてあふれたり、激しい流れで堤防の表面の土が削られたりして、堤防が決壊するおそれがあります。

水防工法	どんな方法?
積み土のう	堤防の上に土のうを並べて、水があふれ出すのを防ぎます。
月の輪工	堤防の漏水箇所に、半円状に土のうを積み重ねて水をため、水圧を弱めて漏水口が広がるのを防ぎます。
シート張り工	堤防の表面を、竹などで補強した防水シートで覆って守ります。

水防団員が減っています

水防団員は、多くの場合、消防団員が兼ねています。全国に約74万人いて、特別職の地方公務員として、自治体から年額報酬や出動報酬が支給されます。多くの団員は、会社などに勤めながら活動しています。

2025年の団員数は735,357人。2003年の940,444人から205,087人(21.8%)減りました。
60歳以上の割合は、2003年の2.8%から、2025年は10.6%に上がり、高齢化が進んでいます。
女性団員は年々増えていて、水防工法だけでなく、災害時の通信対応などでも活躍しています。

水防団・消防団について知りたいときは、お住まいの市町村に問い合わせてみましょう。

最近は、水防活動の情報共有を助ける「デジタル水防」も生まれています。愛媛県の大洲市・西予市・内子町の水防団と国土交通省が連携して開発し、2025年から実証実験が行われています。LINEアプリで、ワンプッシュで河川情報や避難情報を確認したり、団員が撮った写真や現在地を地図に登録したりできるしくみです。

家でできる水害への備え「マイ・タイムライン」

マイ・タイムラインは、洪水のようにじわじわ進む災害に向けて、家族構成や地域の環境に合わせて「いつ」「何をするか」を、あらかじめ時系列で整理した自分の行動計画です。次の3ステップで作ります。

知る:洪水ハザードマップなどで、住んでいる地域の水害リスクを確認します。ハザードマップには、想定される最大規模の降雨による浸水範囲や深さ、避難所などが載っています。国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で見られます。
気づく:洪水のときに得られる防災情報の種類と内容、入手のしかたを知ります。水害は、状況が刻々と変わる「進行型災害」です。河川の水位や雨量、防災気象情報、避難情報をもとに、時間の流れで行動を考えましょう。
考える:洪水のときの避難行動をシミュレーションして、マイ・タイムラインに書き込みます。防災情報が出るタイミングに合わせて、行動の順番を考えましょう。子どもや高齢のかたがいるご家庭は、早めの避難を心がけるなど、それぞれの環境に合わせることが大切です。

作ったあとは、家族と一緒に見直して、アップデートを重ねましょう。もしものときに、落ち着いて行動しやすくなります。

ハザードマップの対象が広がっています

2019年の台風19号(令和元年東日本台風)では、堤防が決壊した71河川のうち、約6割にあたる43河川が、洪水浸水想定区域の指定義務がない中小河川でした。これらの川の流域では、ハザードマップに浸水想定区域が示されておらず、リスク情報の「空白」が課題になりました。

そこで、2021年7月の水防法の改正により、洪水浸水想定区域の指定とハザードマップの作成・公表の対象が、すべての一級河川・二級河川に広がりました。指定の対象は、2020年度時点の約2,000河川から約17,000河川に増えています。追加された約15,000河川は、2025年度末までに洪水浸水想定区域図の公表を終える予定とされ、市町村がハザードマップを整備していきます。

まとめ:公助・共助、そして自助

近年は、想定を上回る豪雨で、前例のない水害が各地で起きています。河川改修などの治水事業には、多くの費用と長い年月が必要です。水防団など地域の共助に加えて、いざというときに自分と家族の命を自分で守れるよう、ふだんの備えと早めの避難が大切です。まずは、お住まいの地域のハザードマップを開いてみませんか?

出典

政府広報オンライン「水害から暮らしを守る水防活動。日頃からの備えで被害を防ぐ」(2026年10月19日に確認)
政府広報オンライン「水防工法河川の堤防の決壊を防ぐ」(2026年10月19日に確認)