「太陽光パネルの無料点検に来ました」。突然の訪問で、蓄電池を勧められたら、どうしますか。
国民生活センターの注意喚起(2021年6月)をもとに、実際にあった手口と、対処法をまとめます。
相談件数は増加
全国の消費生活センターなどに寄せられた、家庭用蓄電池の相談件数(PIO-NET)は、次のように増えました。
- 2016年度: 325件
- 2017年度: 553件
- 2018年度: 926件
- 2019年度: 1,302件
- 2020年度: 1,314件
相談事例
事業者が「市から委託された」と、太陽光パネルの無料点検で訪問しました。後日、「売電するための装置の一部が壊れている」「パネルが破損している可能性が高い」と説明され、「修理するよりも、家庭用蓄電池を購入した方がいい」と勧誘されました。「国の補助金が出るので安くなる」とも言われ、約200万円の蓄電池を契約。ところが後日、工事担当者から、「装置は壊れていない」と言われ、解約したいという相談です。
ほかにも寄せられている相談
- 以前、太陽光パネルを契約した事業者に、契約金額などの十分な説明なく、勧誘された。
- 「今なら工事費、設置費無料」などと、長時間、勧誘された。
- 事業者から「補助金の申請は代行する」と説明されたが、実際は、申請されていなかった。
- 電力会社の関連会社を名乗る事業者に、「電気料金が安くなる」と勧誘された。
- 「安くできるのはあと2件」などと急かされ、よく検討せずに契約してしまった。
特徴と問題点
- 契約のきっかけは、主に、事業者の突然の訪問。虚偽の説明をされているケースもある。
- 断定的な説明や、強引な勧誘で、冷静に、十分な検討ができないケースもある。
- 契約後の、設置工事や補助金をめぐるトラブルもある。
国民生活センターのアドバイス
- 事業者の突然の訪問には、事業者名や目的などを、しっかり確認する。
- 家庭用蓄電池の導入の、メリットだけでなく、それに伴うコストも、十分に考える。
- 必ずしも、余剰電力の売電より、自家消費する方が、経済的なメリットが大きいとは限らない。
- その場で契約せず、複数社から見積もりをとって、比較検討する。
- 契約するときは、契約書の内容を、しっかり確認する。
- トラブルになったときは、消費生活センターなどに相談する。
相談先
消費者ホットライン「188(いやや!)」は、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センターなどを案内する、全国共通の3桁の電話番号です。
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出典
- 家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意!|国民生活センター(2021年6月3日公表)(2026年10月12日に確認)