ふるさと納税とは?仕組みと自己負担2,000円の意味を表でやさしく解説

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ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、税金の控除が受けられる制度です。まず、仕組みと、自己負担2,000円の意味を整理します。

先に答え

知りたいこと	答え
どんな制度?	選んだ自治体に寄附すると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除される(上限あり)
どの自治体にできる?	制限なし。生まれ故郷でも、お世話になった地域でも、応援したい地域でもよい
控除を受けるには	原則として確定申告。条件を満たせば、ワンストップ特例制度で申告不要
自己負担の2,000円	1回ごとではなく、1年間(1月〜12月)の寄附金の合計に対して必要

総務省の例では、年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を超える28,000円が、所得税と住民税から控除されます。実際に控除される上限は、本人の収入や、ほかの控除によって変わります。

ふるさと納税は、住所地へ納める住民税を、実質的に移す効果がある仕組みです。ただ、寄附金税制を活用しているため、法律上は、寄附と、それに伴う税の軽減を組み合わせたものです。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

寄附の申し込み先を選ぶときの、選択肢のひとつとして、au PAY ふるさと納税を紹介します。貯まったポイントで寄附できるサイトです。