医療費控除の対象になるのは、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額です。
ここでは、対象になるものと、ならないものを分けて整理します。控除の計算式は、医療費控除とはにまとめています。
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対象になる医療費
- 医師または歯科医師による診療・治療の対価
- 治療または療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪薬など)
- 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価
- 保健師、看護師、准看護師または特に依頼した人による療養上の世話の対価
- 助産師による分べんの介助の対価
- 介護福祉士等による一定の喀痰吸引と経管栄養の対価
- 介護保険等制度で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
- 診療などを受けるために直接必要な費用(通院費、入院の部屋代や食事代、医療用器具の購入代や賃借料、義手・義足・松葉杖・補聴器・義歯・眼鏡などの購入費用、一定のおむつ代)
- 日本骨髄バンクに支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
- 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
- 特定保健指導(一定の積極的支援によるもの)のうち、一定の基準に該当する人が支払う自己負担金
含まれない・注意が必要なもの
| 項目 | 扱い |
|---|---|
| 健康診断の費用、医師等への謝礼金 | 原則として含まれない |
| ビタミン剤など、病気の予防や健康増進のための医薬品 | 医療費にならない |
| 疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のない施術 | 含まれない |
| 家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で払ったお金 | 対象にならない |
| タクシー代 | 電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、対象に含まれない |
| 自家用車で通院するときのガソリン代や駐車場の料金 | 対象に含まれない |
補足
特定一般用医薬品等の購入費は、その年に健康の保持増進と疾病の予防への一定の取組を行っているとき、通常の医療費控除との選択で、セルフメディケーション税制の対象になります。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」(2026年11月8日に確認)
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