セルフメディケーション税制は、一定の取組を行っている人が、特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品など)を購入したときの医療費控除の特例です。
対象者、計算方法、提出書類をまとめます。通常の医療費控除は医療費控除とはを参照してください。
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対象になる人と「一定の取組」
その年に、健康の保持増進と疾病の予防への取組として、次のいずれかを行っている居住者が対象です。
- 保険者(健康保険組合、市区町村国保など)が実施する健康診査(人間ドック、各種健(検)診など)
- 市区町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者などが対象)
- 予防接種(定期予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種)
- 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
- 特定健康診査(メタボ健診)、特定保健指導
- 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診
取組を行っている必要があるのは、申告する本人です。生計を一にする配偶者やその他の親族が取組を行っている必要はありません。
対象の医薬品と控除額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 特定一般用医薬品等購入費 | 医師が処方する医薬品から、ドラッグストアで買えるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)などの購入費 |
| 見分け方 | 対象商品には、購入時の領収書などに対象である旨が表示される。一部の対象医薬品は、パッケージに識別マークがある |
| 控除額 | 実際に支払った購入費の合計額(保険金などで補てんされる部分を除く)から12,000円を差し引いた金額(最高88,000円) |
| 対象外 | 一定の取組(人間ドックなど)に要した費用は、この税制の対象にならない |
申告の方法と提出書類
- セルフメディケーション税制の明細書を、確定申告書に添付します
- 令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合は、一定の取組を行ったことを明らかにする書類の添付や提示は不要です。ただし、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から提示または提出を求められることがあります
- 購入費の領収書も、同じ期間、税務署から提示または提出を求められる場合があります
通常の医療費控除と選ぶときは、どちらか一方だけを使う決まりがあります。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
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