社会保険料控除は、自分や、生計を一にする配偶者・親族が負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。
控除できる金額は、全額です。対象になる保険料の範囲と、申告の方法を整理します。
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控除できる金額
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額、または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。
対象になる社会保険料
| No. | 対象になる保険料 |
|---|---|
| 1 | 健康保険、国民年金、厚生年金保険、船員保険の保険料で、被保険者として負担するもの |
| 2 | 国民健康保険の保険料または国民健康保険税 |
| 3 | 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料 |
| 4 | 介護保険法の規定による介護保険料 |
| 5 | 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料 |
| 6 | 国民年金基金の加入員として負担する掛金 |
| 7 | 農業者年金の保険料(被保険者として負担するもの) |
| 8 | 存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金 |
| 9 | 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金または納金等 |
| 10 | 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料 |
| 11 | 地方公共団体の職員が組織する互助会の制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づく掛金 |
| 12 | 公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金 |
| 13 | 健康保険法附則または船員保険法附則の規定により、被保険者が承認法人等に支払う負担金 |
| 14 | 租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもののうち一定額 |
申告の方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国民年金の保険料・国民年金基金の掛金 | 金額を証する書類または電磁的記録印刷書面を、確定申告書または年末調整の際に出す「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、提出の際に提示する |
| 令和8年分以後(令和9年1月1日以後の提出) | 添付または提示に代えて、一定の事項の記載がある明細書を確定申告書に添付することもできる |
| 申告先 | 所轄税務署または勤務先 |
租税条約の相手国の保険料(No.14)は、年末調整では適用できません。届出書と適用証明書などが必要です。
医療費の控除は、医療費控除の記事もご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除(2026年11月8日に確認)
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