納税者に控除対象扶養親族となる人がいると、一定の金額の所得控除が受けられます。これが扶養控除です。
この記事では、控除額、扶養親族の要件、所得の上限(年分ごとの違い)をまとめます。
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扶養控除の金額
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 63万円 |
| 老人扶養親族(同居老親等以外の者) | 48万円 |
| 老人扶養親族(同居老親等) | 58万円 |
控除額は、扶養親族の年齢や同居の有無などで決まります。同居老親等の「同居」は、病気の治療のため入院していて別居している場合は、その期間が1年以上と長くても、同居に当たるものとして取り扱って差し支えないとされています。ただし、老人ホーム等へ入所している場合は、その老人ホームが居所となり、同居とはいえません。
扶養親族に当たる人の4つの要件
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です(納税者が年の中途で死亡または出国する場合は、その時の現況)。
- 配偶者以外の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)、または都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や、市町村長から養護を委託された老人であること
- 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が、下の表の金額以下であること
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
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所得の上限(年分ごとの違い)
| 年分 | 合計所得金額の上限 | 給与のみの場合の給与収入 |
|---|---|---|
| 令和2年分から令和6年分 | 48万円以下 | 103万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 令和8年分から | 62万円以下 | — |
令和8年分から適用される62万円は、令和8年12月1日に施行されます。施行日前の適用関係などは、国税庁が案内している令和8年度税制改正のQ&Aで確認できます。
控除対象扶養親族の範囲
- 控除対象扶養親族は、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人です
- 令和5年分以後は、非居住者である扶養親族について、次のいずれかに当たる人に限り、控除対象扶養親族になります
- (1)その年12月31日現在で16歳以上30歳未満の人、(2)70歳以上の人、(3)30歳以上70歳未満で、留学により国内に住所・居所がなくなった人、障害者である人、またはその年に生活費や教育費として納税者から38万円以上の支払を受けている人
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー「No.1180 扶養控除」(2026年11月8日に確認)
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