トイレが詰まると、すぐに直したくて、ネットで業者を探してしまいます。
国民生活センターの「見守り新鮮情報」第557号(2026年11月12日公表)は、インターネット上の広告がきっかけのトイレ修理トラブルに、注意を呼びかけています。
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寄せられた相談の事例(70歳代)
| 順 | できごと |
|---|---|
| 1 | トイレが詰まり、ネットで「トイレのトラブル3,300円〜」と載ったサイトを見て、修理を依頼した |
| 2 | 到着した業者は、すぐには料金を答えなかった |
| 3 | 作業の途中で金額を引き上げ、最終的に40万円と言われた |
| 4 | 「支払えない」と断ると、20万円に減額された |
| 5 | 作業後に20万円を請求された。持ち合わせがないと言うと、コンビニのATMで現金を引き出すよう、威圧的に言われ、仕方なく支払った |
相談者は、請求された金額が妥当なのかを知りたい、という相談でした。
ここに注意したいところ
- 広告の料金は、作業が終わるまでの総額とは限らない
- 作業の前に、総額の見積もりを聞いていない
- 作業が始まってから、金額が上がっている
- その場で、現金を用意するよう求められている
トラブルを防ぐ・困ったときの対処
- 広告に書かれた料金を、うのみにしない
- 請求額や作業の内容に納得できない場合は、後日、納得した金額で支払う意思を示しながら、その場での支払いは、きっぱり断る
- 地域の工務店など、信頼できる事業者の情報を、日ごろから集めておく
- 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン「188」)
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 見守り新鮮情報 第557号 インターネット上の広告がきっかけのトイレ修理トラブルに注意|国民生活センター(2026年11月14日に確認)
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