トイレ修理トラブルに注意。広告の「3,300円〜」が20万円になった相談事例と対処

トイレ修理トラブルに注意。広告の「3,300円〜」が20万円になった相談事例と対処

トイレが詰まると、すぐに直したくて、ネットで業者を探してしまいます。

国民生活センターの「見守り新鮮情報」第557号(2026年11月12日公表)は、インターネット上の広告がきっかけのトイレ修理トラブルに、注意を呼びかけています。

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寄せられた相談の事例(70歳代)

順できごと
1トイレが詰まり、ネットで「トイレのトラブル3,300円〜」と載ったサイトを見て、修理を依頼した
2到着した業者は、すぐには料金を答えなかった
3作業の途中で金額を引き上げ、最終的に40万円と言われた
4「支払えない」と断ると、20万円に減額された
5作業後に20万円を請求された。持ち合わせがないと言うと、コンビニのATMで現金を引き出すよう、威圧的に言われ、仕方なく支払った

相談者は、請求された金額が妥当なのかを知りたい、という相談でした。

ここに注意したいところ

  • 広告の料金は、作業が終わるまでの総額とは限らない
  • 作業の前に、総額の見積もりを聞いていない
  • 作業が始まってから、金額が上がっている
  • その場で、現金を用意するよう求められている
修理の広告に注意修理の広告に注意 広告料金総額と限らない 見積もり作業の前に確認 支払いその場は断るその場で払わない | 一情多楽

トラブルを防ぐ・困ったときの対処

  • 広告に書かれた料金を、うのみにしない
  • 請求額や作業の内容に納得できない場合は、後日、納得した金額で支払う意思を示しながら、その場での支払いは、きっぱり断る
  • 地域の工務店など、信頼できる事業者の情報を、日ごろから集めておく
  • 困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン「188」)

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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