AIの活用というと、大きな会社の話に聞こえるかもしれません。でも、総務省の「令和8年版 情報通信白書」には、地域の中小企業が1年間のプロジェクトで成果を出した事例も、載っています。
取り上げているのは、奈良県や京都府南部を中心に、注文住宅、リフォーム、介護、保育、DXコンサルティングなどを手がける、アイニコグループ株式会社です。この記事では、取組の進め方と、安全に使うための工夫を、やさしくまとめます。
きっかけは、経営者の「危機感」
経営者が、生成AIを「壁打ち」(考えを相談する相手)に使いはじめたとき、「AIの登場は、クラウドコンピューティングの登場以上の衝撃だ。AI前提の働き方に変えなければ、会社の将来はない」と考え、すぐに社内での活用を指示したそうです。
背景には、創業の初めから大切にしてきた「仕組みづくり」の文化があります。人材育成や、仕事の標準化・マニュアル化を、会社全体の習慣として積み重ねてきたため、「改善を重ねることへの拒否反応がない」土台がありました。そこに、「早く試して、早く判断する」小さな一歩から始める経営者の姿勢が加わって、プロジェクトが動き出しました。
1年間のプロジェクトは、こう進んだ
プロジェクトの前から、社内でChatGPTなどのAIツールは導入されていましたが、使うのは個人だけ。AIを仕事全体にどう広げるかが課題でした。
- まず、楽しく体験する:専門の支援業者(株式会社THA)と連携して、全社員向けの勉強会を開きました。仕事に直結する内容ではなく、親しみやすい物語を題材に、AIとやりとりする体験をして、「AIで何ができるのか」を楽しく知る場にしました。
- 挑戦したい人を募る:各部署から、AI活用に挑戦したい社員を募集。全10事業部から2名ほど、あわせて21名が参加しました。
- 課題と目標を決める:各事業部が感じている課題をもとに、AIで解決したい課題と目標を設定しました。
- 週1回の勉強会:週に1回、1時間ほどの勉強会で、進み具合の確認や、専門家のアドバイスを受けました。
- 節目で成果を共有:3か月、6か月、12か月のマイルストーン(節目)を決めて、その時点の成果を共有する機会を設けました。
- 最終報告会:12か月目に開催。
参加者は、ふだんの仕事と並行してAI活用に取り組みました。
どんな成果が出たの?
最終報告会では、全10事業部の合計で、年間2,247時間分の業務時間の削減につながったと報告されました。全部の事業部で、さまざまなAIツールを使って、それぞれの課題の解決につながる効果が出たそうです。内訳の例は、次のとおりです。
| 部門 | 取組の例 | 削減できた時間(年間) |
|---|---|---|
| 広報部門 | 複数の社内業務を自動化 | 880時間 |
| 介護事業部門 | 利用者の送迎ルートを最適化するシステムをつくる | 170時間 |
| 不動産事業部門 | 問い合わせ対応をテンプレート化・自動化 | 897時間 |
(アイニコグループ株式会社の提供データ。2026年4月1日時点)
安全に使うための工夫
過度に恐れると、活用が進まなくなるおそれがあります。そこで同社は、最低限のルールを決めたうえで使う方針にしています。
- 個人情報を入力しない
- オプトアウト設定を必ず行う(入力したデータがAIの学習に使われないようにする設定)
- 新しいツールを使いたいときは、事前に確認:社内で使ったことのないツールは、セキュリティ面の情報を確認したうえで、支援業者にも相談し、専門家のアドバイスを受けながら、導入してよいかを検討する
これらを、社員にわかりやすく周知したうえで、使っているそうです。
成果につながった理由と、これから
- 仕組み化の文化:業務フローの整備、タスクリストやチェックシートの整備、業務手順の動画化など、仕事を「属人化させない」習慣がもともと根づいていて、AIの活用でも有効だったと感じているそうです。
- 専門家の支援:「その課題はAIで解決すべきかどうか」という課題設定のときと、「このやり方ではうまくいかない」というプロジェクト開始後の個別相談のときに、特に役立ったといいます。
1年間のプロジェクトが終わったあとも、勉強会は月1回のペースで続いていて、支援業者が開くAIコミュニティにも参加し、他社の活用事例の情報を共有してもらっています。困りごとがあれば、そのつど相談できる環境も続いています。さらに、2026年4月からは、各部門からAI活用の専任スタッフを選んで、活用を進める予定です。
まとめ:小さく始めて、続ける
アイニコグループの事例から、こんなヒントが見えてきます。
- まずは楽しく体験して、AIへの苦手意識を減らす
- 挑戦したい人を募って、期間と節目を決めて進める
- 最低限のルール(個人情報を入れない、オプトアウト設定)を決めて、安全に使う
- 専門家に相談できる環境をつくり、プロジェクトのあとも続ける
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出典
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部 第2章 第1節 3(2) アイニコグループの事例(2026年10月18日に確認)
