「会社でAIを使いこなすって、実際にはどうやるの?」。そんな疑問に答えてくれるのが、総務省の「令和8年版 情報通信白書」にある、2社の先進事例です。
この記事では、そのうちの1社、製薬会社の中外製薬の取組を、やさしくまとめます。経営の考え方から、組織づくり、人づくり、ルールづくりまで、AIを会社で広げるときのヒントがたくさん入っています。(もう1社の事例は、別の記事で紹介しています。)
まず、経営がAIに本気で向き合っている
中外製薬は、2020年に決めた全社の経営戦略「TOP I 2030」で、DX(デジタルによる変革)を、2030年までの成長戦略のいちばん大事な柱のひとつに置きました。そのうえで、デジタル戦略「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」をつくり、AIを使った事業の変革に取り組んでいます。
AI活用が比較的順調に進んでいる理由のひとつは、経営層の強い後押しだと、同社は説明しています。「競争の中で、いつ淘汰されるかわからない」という危機意識があり、AIを使わないことのほうがリスクだと考えているそうです。2025年には、AIに焦点を当てたビジョン「Chugai AI Strategy」も定めました。
「AIはパートナー」という考え方
「Chugai AI Strategy」では、「中外製薬はAIをパートナーとして、人と組織の可能性を解放し、医療の未来を切り拓き人々に新たな希望を届け続ける」という方向性を示し、3つの柱を打ち出しました。
- AI Everyday:全社員が、仕事の質とスピードを上げるためにAIを使う段階
- AI Everywhere:仕事の流れ(ビジネスプロセス)そのものにAIを組み込んで、組織全体の生産性を上げる段階
- AI Transformation:ビジネス全体の構造を変えていく段階
「AIをパートナーにする」という言葉には、AIが、新しいことに向かう人間の力を解放し、時間を生み出してくれる「バディ」だという考え方が込められているそうです。人間には「問う」ことができる価値があり、AIを使いこなすには、AIに入れる情報の質を上げることと、AIが出した答えを判断することの両方で、人間の知識や判断力が求められるとしています。
どうやって広げているの?組織と環境づくり
組織:DX部門と事業部門の「共創」
同社は、DX部門と事業部門が、それぞれの専門性を持ち寄って、一緒につくることがポイントだと考えています。DX部門を、縦割りから横割りの組織(戦略企画機能と戦略推進機能)に組み替えて、事業部門との窓口を戦略企画機能に集めました。2025年には、DX部門の中に「ビジネスアーキテクトグループ」をつくり、事業部門ごとに違うニーズと最新の技術との橋渡しをしています。
環境:最新のAIツールが使える「AIプラットフォーム」
2024年から、いつでも各社の最新のAIツールが使える環境(AIプラットフォーム)を、社内に用意しています。ここでは、コスト管理、ガバナンス管理、セキュリティガイドラインの運用に加えて、ツールの利用状況にもとづく管理や、各部署のAI関連予算の管理まで、まとめて行っています。
最新のツールを積極的に入れるのは、AI技術の進化が速く、新しい技術が出ると、低コストで同じくらいの成果が出せるようになるためだそうです。基幹業務に使う場合は、特に影響が大きいといいます。
どんな効果が出ているの?
- 約7,800名の社員向けに、社内で開発した生成AIアプリ「Chugai AI Assistant」を用意。平均で約5,400人のユニークユーザーがいます。
- 今後、AIはパソコンと同じように、使いこなせない人が仕事についていきにくい時代になる、と捉えています。
- 研究開発では、以前から、AI創薬基盤「MALEXA」(Machine Learning x Antibody)などを独自につくって、新薬開発の期間と費用を減らし、成功の確率を上げることをめざしています。研究開発から生産、営業まで、全体の効率化にも取り組んでいます。
- 効果的な使い方は、社内に知らせるだけでなく、社外メディアにも発信して、広げています。成功事例を全社に広げる仕組みづくりも検討中です。
人づくりと、風土づくり
AIを広げるには、事業とテクノロジーの両方がわかる人が必要だと、同社は考えています。そこで、各事業を理解するAIエンジニアと、事業部門でAIスキルを持つ人の、両方を育てています。
- Chugai Digital Academy:デジタル人材を育てる、総合的なプログラム
- 人の行き来:DX部門と事業部門の間で、積極的に人が動く
- Digital Innovation Lab(DIL):全社員が参加できる、ボトムアップ型のアイデア募集。事業部門のニーズをもとに、DX部門の予算で、PoC(概念実証)まで進められます。選ぶときは、ROI(投資利益率)を問わず、先進性、拡張性、将来性など、ビジネスへのインパクトの可能性で判断していました。
- 手上げ式:DX部門への応募は、年齢や採用区分の基準を設けず受け付けていて、若手から、ベテランのマネージャーまで応募があるそうです。
ボトムアップの文化が根づいた今は、「実用最小限の製品(MVP)」のやり方で、実際の仕事に、アジャイル(小さく試して素早く直す形)に入れていくとしています。
ルールづくり:人間の判断を、きちんと挟む
個人の作業を効率化するのとは違って、仕事の流れそのものを変えるときは、人間とAIの役割分担をじゅうぶん考えたうえで、ルールにもとづいて使うべきだと、同社は考えています。AIに任せたほうがよい工程と、人間が責任を負わなければならない部分を見きわめて、人間の判断や確認を適切に挟む「ヒューマン・イン・ザ・ループ」を重視しているそうです。
生成AIが登場する前の、機械学習の時代から、AIのアルゴリズムをリスク評価で分類して管理してきました。今は、利用ポリシーやガイドライン、評価の仕組みを整える作業を続けています。社内の業務だけにとどまらない形でAIの活用が進む場合に備えて、利用ルールやIT統制の検討も続けているところです。
まとめ:ヒントは4つ
- 経営が、AIに取り組む姿勢をはっきり示す
- DX部門と事業部門が、一緒につくる
- 最新のツールが使える環境と、管理の仕組みを用意する
- 人を育て、ルールを整えて、人間の判断を挟む
大企業の事例ですが、「AIを前提にした仕事の進め方を、会社全体で考える」という姿勢は、規模を問わず参考になりそうです。
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出典
- 総務省「令和8年版 情報通信白書」第Ⅰ部 第2章 第1節 3(1) 中外製薬の事例(2026年10月18日に確認)
