国民生活センターは、2026年7月1日に、光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えているとして、口頭の説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討するよう、呼びかけました。
光回線サービスのトラブル相談のうち、電話勧誘によるものが、約6割を占めています。
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寄せられた相談の例
- 事実ではない内容を告げられて、契約してしまった
- 契約中の事業者と誤認させられて、契約してしまった
- 光回線をやめたいと話しても、勧誘が続き、料金の説明も、説明書面もないまま、契約になっていた
- 「安くなる」と勧誘されたが、覚えのないオプションが複数、契約になっていた
問題点
- 正しい事業者名やサービス名を名乗らず、契約中の事業者であるかのように装い、消費者を誤認させている
- 契約の前に、説明書面が交付されないまま、契約になっている場合がある
- 通信契約のほかに、複数のオプションを契約させている場合があり、消費者に認識がないケースもある
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5つの対処
- 突然、電話がかかってきたら、必ず、事業者名とサービス名を確認する
- 電話勧誘の契約では、「説明書面」と「契約書面」の2つが送られることを知っておく
- 電話がかかってきた日に、契約しない
- 契約書面が届いたら、すぐに内容を確認し、キャンセルや解約をしたくなったら、速やかに契約先の事業者に申し出る
- 不安やトラブルがあれば、すぐに、最寄りの消費生活センター等に相談する(消費者ホットライン「188」)
行政・業界への要望
国民生活センターは、総務省と、電気通信サービス向上推進協議会に対して、電気通信事業法の消費者保護規定の遵守と、説明書面の交付と交付方法の説明の徹底、違反した事業者・代理店への行政指導の継続、自主基準に基づく説明書面の事前交付などを、要望しています。
製品の使い方や基準、手口は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
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