ジェトロの情報漏えい(続報)。新たに9,413件と、流出した情報

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ジェトロ(日本貿易振興機構)のウェブサイトへの不正アクセスについて、10月19日の公表に続き、11月6日に続報が公表されました。

調査の結果、新たに9,413件の個人情報の漏えいが確認されています。新たに確認された項目を、表と図にまとめました。

何が起きたのか

個別に連絡が可能な対象者には、事案の概要や漏えいしたデータの項目等が、通知済みとされています。

新たに漏えいが確認された情報

今後の対応

セキュリティ専門家とも連携し、不正アクセスによる被害の詳細の把握、原因の究明、再発防止に必要な対策の実施が進められています。

想定される被害と、備え

• 氏名とメールアドレスが含まれる場合は、組織や関係者を装った不審なメールが届くおそれがあります。リンクは開かず、添付ファイルは開封せず、情報の入力もしません。
• 心当たりのない連絡は、返信せず、公式サイトやふだん使う連絡先から、本物かどうかを確かめます。
• パスワードや暗証番号を、メールや電話で尋ねられても、応じません。

対象かどうか確かめる・相談する

対象の方には、個別に連絡が届くことがあります。届いた連絡は、本物かどうかを確かめてから、対応します。

11月の一覧は、2026年11月の情報漏えい一覧にまとめています。連絡が来たときの対処は、個人情報が漏えいしたと連絡が来たら?をご覧ください。

まとめ

ジェトロの件は、続報で、新たに9,413件の氏名とメールアドレス等の漏えいが確認されたと公表されています。内容は続報で変わることがあるため、最新の情報は、公式のお知らせで確認しましょう。

件数や内容は、続報で変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

• ジェトロ 当機構ウェブサイトへの不正アクセスについて(続報)(2026年11月8日に確認)(2026年11月8日に確認)