日本経済新聞社の情報漏えい。約183万件と、流出した情報

日本経済新聞社は10月16日、システム開発に使うクラウドサービスへの不正アクセスなどについて、約183万件の情報が外部に流出した可能性があると発表しました。

流出したおそれのある情報、含まれないと公表された情報、ふだんの備えを、表と図にまとめました。

何が起きたのか

公表された経緯

システム開発に利用しているクラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの方法で盗まれ、10月7日の未明から朝にかけて不正アクセスを受けたと説明しています。クラウド上に保管していた個人情報が漏えいしました。約183万件の内訳は、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む約15万件(うちメールアドレスを含むのは約12万件)と、単体では個人を特定できない識別子のみの約168万件です。不正アクセスに使われた認証情報は無効にしました。10月11日に個人情報保護委員会へ報告しており、16日時点で、二次被害やシステムの停止・改ざんは確認されていないとしています。

流出した情報(おそれを含む)

• 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれか
• 単体では個人を特定できない識別子

含まれないと公表された情報

• クレジットカード情報
• 二次被害・システム停止・改ざんは確認されていない

想定される被害と、備え

• 氏名・住所・電話番号・メールアドレスが含まれる場合は、会社や関係先を装った偽のメール・SMS・電話に注意しましょう。リンクは開かず、公式サイトやアプリから確認します。
• 会社が、メールやSMSで、パスワードや暗証番号を尋ねることは、ふつうありません。

対象かどうか確かめる・相談する

• 対象のお客さまには、各社から個別に連絡が届くことがあります。連絡が届いたメールは、本物か確かめてから、対応しましょう。
• 最新の状況は、会社の公式発表でご確認ください。

一覧は、2026年10月の情報漏えい一覧にまとめています。漏れたと連絡が来たときの対処は、個人情報が漏えいしたと連絡が来たら?情報別の対処と、毎日できる4つの備えをご覧ください。

まとめ

日本経済新聞社の件は、約183万件の情報が流出した可能性があるとされています。件数や内容は続報で変わることがあるため、最新の情報は、公式発表で確認しましょう。心当たりのない連絡には、応じないことが基本です。

出典

• 日本経済新聞社の発表(お知らせ)(2026年11月1日に確認)