大部分の給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了します。そのため、確定申告の必要はありません。
ただし、次のいずれかに当てはまる人は、確定申告をしなければなりません(確定申告をすれば税金が還付される人は除きます)。
広告
確定申告が必要な7つのケース
| No. | ケース |
|---|---|
| 1 | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人 |
| 2 | 給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人 |
| 3 | 給与を2か所以上から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人 |
| 4 | 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人 |
| 5 | 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人 |
| 6 | 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人 |
| 7 | 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人 |
No.3には例外があります。給与の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の人は、申告は不要です。
所得金額の合計に含まれない所得
給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額には、次の所得は含まれません。
- 上場株式等の配当等や非上場株式の少額配当等で、確定申告をしないことを選択したもの
- 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
- 特定公社債の利子で、確定申告をしないことを選択したもの
- 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子等
- 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
- 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のものおよび、5年超で5年以内に解約されたもの)
確定申告の期間は、確定申告の期間の記事もご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
関連記事
- 確定申告の期間と、しなくてよい人の条件。2月16日〜3月15日が原則
- 確定申告のマイナポータル連携で自動入力できる13項目と事前準備
- 医療費控除とは?計算式と10万円の意味。申告に必要な書類をやさしく解説
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(2026年11月8日に確認)
広告
