★ 2026-10-31 情報漏洩

情報漏えいを防ぐ事業者の点検リスト。IPAが示した3つの点検と対策

情報漏えいを防ぐ事業者の点検リスト。IPAが示した3つの点検と対策

お客さまの情報を預かっている会社やお店、サイトの運営者は、いま何を確かめればよいのでしょうか。IPA(情報処理推進機構)が、2026年10月9日に、速やかに行う点検と、その後の対策をまとめています。

会員情報や問い合わせ情報を持っている中小企業・個人事業主の方向けに、やさしく整理します。

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なぜ、いま点検が必要なの?

国内の金融機関や通信事業者など、幅広い事業者から、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいます。公表された事例から、外部に公開しているアプリケーションやサービスの侵害、アカウントの侵害が、きっかけになっていることがうかがえます。特定の製品の弱点を狙った攻撃と断定はされていません。

いま点検が必要な理由いま点検が必要な理由 漏えいが相次ぐ幅広い事業者で公表 公開アプリの侵害きっかけの傾向 アカウントの侵害乗っ取りもIPA | 一情多楽

まず行う点検は、3つ

点検確かめること
1. 外部に公開しているアプリの精査自社で作って動かしている、外部公開のアプリやサービスがあるか。それぞれの直近のログに異常がないか(エラーの量が、ふだんと違わないか)。まだ適用していない脆弱性の修正プログラム(パッチ)がないか。
2. 利用している外部サービスの洗い出しクラウドサービス、VPNサービスなど、組織全体・部署ごとに使っているサービスを、できるだけ全部あげる。サービスごとのログに異常がないか。作った覚えのないアカウント、削除したはずなのに有効になっているアカウントがないか。
3. 保有データの再点検持っている情報を正確に把握し、「不要な情報は持たない」という原則で、必要最小限にする。

ログの確認は、直近1か月、そのあと3か月というように、段階的に範囲を広げます。あとで複数回調べることも考えて、「だれが、どのように調べられるか」も、把握しておきます。サービスごとに、ログを保存する期間が違う点にも、注意が要ります。

異常が見つかったら

異常なログやアカウントが見つかったときは、すぐに、セキュリティインシデントとして対応を始めます。情報漏えいの可能性を考えて、専門のセキュリティ事業者に、詳しい調査を頼むことが、強くすすめられています。

異常を見つけたら異常を見つけたら ログ・アカウント異常を見つける インシデント対応すぐ始める 専門事業者詳しい調査を依頼IPA | 一情多楽

点検のあとに取り組む対策

対象対策の例
外部に公開しているアプリ公開範囲の見直し/認証(多要素認証・パスワード)の強化/アカウントに与える権限の見直し/API連携などの構成要素ごとの管理の見直し/ログの取得内容と保存期間の見直し
利用している外部サービス認証(多要素認証・パスワード)の強化/アカウントを与える範囲の見直し/アカウントの棚卸しの運用の見直し/ログの取得内容と保存期間の見直し
保有するデータデータを持つこと自体の再検討/保管場所の再検討/データへのアクセスログの見直し/データの暗号化
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経営者が持つ3つの原則

  1. サイバーセキュリティのリスクは、会社のリスク管理の重要な課題。経営者のリーダーシップで進める。
  2. 自社だけでなく、国内外の拠点、取引先、委託先まで、サプライチェーン全体に目を配る。
  3. ふだんも、緊急のときも、関係者との積極的なコミュニケーションが必要。

中小企業が使える、IPAなどの支援

中小企業が使える支援中小企業が使える支援 5分でできる自社診断25の項目SECURITY ACTION自己宣言の制度 お助け隊見守り・駆けつけ・保険IPA | 一情多楽
  • 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版):考え方と、段階的な進め方。
  • 5分でできる!情報セキュリティ自社診断:25の項目に答えて、対策の状況を把握するツール。
  • SECURITY ACTION:対策に取り組むことを自己宣言する制度。ロゴマークを無料で使えます。
  • サイバーセキュリティお助け隊サービス:「見守り」「駆けつけ」「保険」などを、まとめて安価に提供する民間のサービス。
  • 企業組織向けのサイバーセキュリティ相談窓口:初動対応などの相談ができます。個別のシステムの質問には、答えられない場合があります。

まとめ

点検は、外部公開のアプリ、外部サービス、保有データの3つ。異常があれば、インシデントとして対応して、専門事業者に調査を頼みます。そのあとに、認証の強化、権限の見直し、ログとデータの見直しを進めます。

最新の情報は、IPAのページが更新されることがあります。個別のシステムの対応は、社内の担当者や委託先、専門の事業者に相談してください。

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出典

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