「AIを使って、副業を始めてみたい」と思ったとき、会社員なら、気になりますよね。会社に、ばれない?禁止されていたら、どうなるの?労働時間は、どう数えるの?
会社員が副業するときの、基本のルールを整理します。(個別のケースは、会社の担当部署や、都道府県労働局に確認してください。)
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副業は、自由にしていいの?
副業・兼業は、原則として認める方向とされています。裁判例でも、勤務時間外をどう使うかは、基本的に、労働者の自由だとされています。
会社が、禁止・制限できるのは、4つの場合だけ
- 労務の提供に、支障がある場合(本業に差しつかえる)
- 企業の秘密が、漏れるおそれがある場合
- 競業(同じ業界での仕事)で、会社の利益を害する場合
- 会社の名誉や信用を傷つける行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
モデル就業規則は、これまでの「許可制」から、「届出制」に改められています。会社は、就業規則を拡大して解釈して、必要以上に副業を制限しないことが求められています。
副業を始めるときの、3ステップ
- 自社のルールを確認する。そのうえで、就業時間などが適切な、副業先を選びます。
- 就業規則の方法にしたがって、会社に届け出る。
- 会社が内容を確認する。問題がなければ、合意書をつくって、お互いの認識をそろえます。
届け出なしに、副業が判明した場合は、まず届け出を求めて、制限にあたるかを確認することが望ましいとされています。
労働時間は、「通算」されます
労働基準法第38条は、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定めています。事業主が異なる場合も含むため、本業と副業の労働時間を合算して管理します。(ここでいう副業は、雇われて働く副業の場合です。)
- 通算の順序は、所定労働時間は、契約をした先後の順です。所定外労働は、実際に行われた順です。
- 法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた部分は、時間外労働になります。36協定の締結・届出と、上限の規制(単月100時間未満、複数月平均80時間以内)を守る必要があります。
- 通算して法定時間を超えた部分のうち、自社で働かせた時間について、割増賃金を支払う義務があります。
「管理モデル」という簡便な方法
あらかじめ、本業と副業先で、労働時間の上限を決めておく方法です。副業先の実際の労働時間を、そのつど把握しなくても、法定労働時間を守りやすくなります。
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保険や健康管理は?
- 労災保険: 複数の会社で働く人は、すべての就業先の賃金を合算して、給付額を計算します。複数の就業先の仕事の負荷(労働時間やストレスなど)を、総合して、労災の認定を判断します。
- 雇用保険: 週の所定労働時間が20時間未満の場合などは、適用されません。複数の雇用関係で、加入の要件を満たす場合は、生計の中心となる賃金の雇用関係のみで、加入します。
- 社会保険: 事業所ごとに、適用を判断します。どの事業所でも要件を満たさないと、合算しても適用されません。
- 健康管理: 健康診断やストレスチェックは、副業の有無にかかわらず、会社の義務です。自分でも、仕事の量と健康状態を管理しましょう。「マルチジョブ健康管理ツール」(厚生労働省)などの活用が、すすめられています。
知っておきたい注意点
- 確定申告: 副業の収入が、年間20万円を超える場合は、個人で確定申告が必要とされています。くわしい条件は、税務署で確認しましょう。
- 秘密の保持、競業の禁止、誠実義務に気をつけます。
- 副業による長時間労働: 本業の会社の「安全配慮義務」が、問題になることがあります。2022年の大阪高裁の判決では、会社が兼業の状況を把握できたにもかかわらず、義務違反が認められました()。
AIを使った副業を、考えるなら
- 「簡単に稼げる」「AIで月◯万円」といった広告は、うのみにしない。高額な講座や、「いいね」だけの副業には、トラブルが多く起きています。
- まず、自社のルールを確認して、届け出が必要なら、届け出る。
- 本業との労働時間の合計が、無理のない範囲かを、確かめる。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 厚生労働省「確かめよう労働条件 副業・兼業と労働条件」(2026年10月26日に確認)
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