配偶者控除と配偶者特別控除。控除額38万円〜13万円と所得の条件

配偶者控除と配偶者特別控除。控除額38万円〜13万円と所得の条件

納税者に控除対象配偶者がいる場合は、配偶者控除が受けられます。配偶者の所得が少し多いときは、配偶者特別控除が使える場合があります。

それぞれの金額と条件を、表でまとめます。

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配偶者控除の金額

納税者本人の合計所得金額一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円
  • 配偶者が障害者の場合は、配偶者控除のほかに、障害者控除27万円(特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円)を控除できます
  • 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません
配偶者控除と特別控除の違い配偶者控除と特別控除の違い 配偶者控除配偶者の所得が上限以下 特別控除上限を超え133万円以下 最高額どちらも38万円 本人の上限所得1,000万円超は不可配偶者の所得の範囲で分かれます | 一情多楽

控除対象配偶者の4つの要件

その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

  1. 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 年間の合計所得金額が、下の表の金額以下であること
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
年分合計所得金額の上限給与のみの場合の給与収入
令和2年分から令和6年分48万円以下103万円以下
令和7年分58万円以下123万円以下
令和8年分から62万円以下136万円以下

令和8年分から適用される金額は、令和8年12月1日に施行されます。令和元年分以前は、合計所得金額38万円以下でした。

配偶者特別控除が使える場合

配偶者控除の適用がない人で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下、かつ、配偶者の合計所得金額が次の範囲にある場合は、配偶者特別控除を受けられます。

年分配偶者の合計所得金額
令和8年分から62万円超133万円以下
令和7年分58万円超133万円以下
令和2年分から令和6年分48万円超133万円以下
平成30年分から令和元年分38万円超123万円以下

配偶者特別控除の控除額は、最高で38万円です。納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて異なります。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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