「会社でAIを入れたのに、結局、一部の人しか使っていない」。そんな話、聞いたことはありませんか?AIをうまく仕事に取り入れている会社は、何が違うのでしょう。
会社の話ですが、学校や、職場のチーム、ひとりで使うときにも、ヒントになるところがあります。
うまくいっている会社の「共通点」
AIの導入と活用が効果的に進んでいる会社には、会社の大きさに関係なく、共通する要素があるようです。たとえば次のようなことです。
- 経営層が理解して、リーダーシップをとっている。
- 現場ごとの、細かいニーズや課題に応じて、AIの使い方を考えている。
- AIの導入・活用を、段階的に進めている。
この考察は、ヒアリングした企業の調査と、専門家へのヒアリングをもとにした「一つの例」で、これ以外のやり方を否定するものではありません。そのつもりで読んでみてください。
大事な要素1:経営の方針としてAIを位置づける
ヒアリングした先進的な会社では、DX(デジタルを使った変革)を、会社全体の経営戦略の大事な要素にしています。AIの導入も、経営課題を解決して競争力を高めるという視点で、経営層がその有効性を認めています。AIに優先して取り組む領域をはっきり示している会社もありました。経営層が、社内にも社外にも積極的に発信しているのも、共通の特徴です。
また、企業向けのアンケートでは、日本は、調査したほかの3か国に比べて、AIを「効率化のツール」ととらえる傾向がありました。一方、先進的な会社の経営層は、AIを、仕事を効率化するだけでなく、業務を変える力があるものと位置づけているようです。
国立情報学研究所の佐藤一郎教授は、「企業経営者はAIをコストではなく資産として位置づけるべき」「業務の自動化を目標にするのではなく、ノウハウや知見を資産化するための手段としてAIをとらえ、導入したほうがよい」と指摘しています。AIによって、これまでできなかったことができるようになり、現場や個人が蓄えてきた知見を、会社全体で使える無形資産にできるから、ということです。作業の自動化だけにとどまると、効率は上がっても、AIそのものの価値は上がりません。知見やノウハウをAIにすれば、使うほどAI側に知見がたまり、時間とともに価値が上がるAIをつくれる、という考え方です。
大事な要素2:AIを前提に、仕事のやり方を変える
先進的な会社の多くは、個人の作業を効率化するだけでなく、AIを使うことを前提に、仕事のやり方そのものを大きく変えようとしています。そのとき重視されるのが、「人とAIの役割分担」です。仕事の領域ごとの特徴や、人間が負うべき責任の範囲を見きわめて、「どの作業は、AIを人の考えや判断の補助として使い、どの作業は、AIに自分で実行させるか」を考えます。
AIをどこに使うかを決めるときは、会社の価値や競争力にどれだけ役立つかに加えて、人間が負うべき責任の範囲(ガバナンス)、AIの技術的な特徴も考える必要があります。特に生成AIには、事実とは違う情報を出してしまう「ハルシネーション」、ユーザーに過度に同調してしまう「シカファンシー」、偏見やバイアスにつながる出力のリスクが、指摘されています。そうした特徴もふまえて、人とAIが一緒に働いて、成果を最大にできるように設計することが大切です。
大事な要素3:効果を出すための、環境づくり
先進的な会社は、効果を出すことと、リスクへの対策を両立させるために、会社全体の仕組みや環境を整えています。4つの面から見てみましょう。
(ア)組織体制:現場の困りごとから始める
多くの会社で、検討のスタートは、事業部門の現場の、具体的なニーズや課題でした。そこに、AI活用を進めるDX推進部門が、アイデアを出したり、技術的なアドバイスやセキュリティ対策、効果の測定、AIスキルを学ぶ機会づくりなど、現場に寄りそって支援しています。現場の具体的な課題や、細かい仕事の流れにAIを当てはめてこそ、本当に価値を生み出せるから、と各社が考えているそうです。DX推進部門は、全社のDX戦略にもとづく共通基盤の整備や、部門をまたぐ変革、効果測定も担うことが多いようです。
(イ)技術的な環境とデータの整備
特に、DXの専門部門を持つ大企業では、最新のAI技術を使える共通の基盤をつくり、社内のシステムやデータとAIをつなぐ取り組みを進めています。たとえばイオングループでは、幅広い業態でたまった大量の顧客データを活かすため、複数のAIエージェントが連携する「マルチエージェントシステム」を、自社で開発中です。ダイキン工業は、空調機の専門知識に関する生成AIの精度を上げるため、独自のLLM(大規模言語モデル)の開発に着手しています。どちらも、自社に独自のノウハウやデータがあり、競争力のもとになる分野で、さらに価値を生み出そうという取り組みです。
佐藤教授は、「AI導入に成功するための最初のステップは、AIに対応するデータがあるか、つまり『AI-Ready』になっているかどうか」と指摘しています。特にAIエージェントを使うには、データの正確さと新しさがより大事になる、とのことです。
(ウ)人材育成:社内の学びの場
先進的な会社は、独自のDX人材の育成プログラムを持ち、現場でAIなどのデジタル技術を使ってビジネスを変えられる人を育てています。ダイキン工業は、2017年に「ダイキン情報技術大学」(DICT)を立ち上げ、新入社員向け、既存社員向け、基幹職向け、幹部向けの、4つの階層で講座を開いています。新入社員向けは、毎年100名程度が対象で、AIやデータ分析について、2年間もの長い期間の専門教育があります。卒業生は、各部門に配属されたあと、現場から業務の変革を担うキーパーソンとして活躍しているそうです。
(エ)ルールとガバナンスの整備
生成AIの利用が広がり、使う人の層が広がったことを受けて、利用ポリシー(方針)やガイドラインの整備、評価の仕組みづくりを進めています。生成AIが社内のデータやシステムとつながるようになると、データへのアクセス権限も、より慎重に決める必要が出てきます。部門や役職によって、見てはいけない情報をAIが出さないように、AIが参照するデータの範囲を絞るなどの対策もとられています。
さらに、会社の外向けの仕事で生成AIを使ったり、自分で判断して動く度合いが高いAIエージェントを使ったりすることが増えるのを見すえて、企画や設計の段階での審査体制なども、整える必要があると考え、検討を始めています。
効果を出すための、2つのステップ
先進的な会社の中には、生成AIが登場する前から、従来の機械学習によるAIを、一部の業務に取り入れていたところもあります。生成AIが登場してからは、より広い分野で効果を出すために、各社が段階的に取り組んでいます。
ステップ1:汎用AIで、個人の作業を効率化する
最初の一歩として、ChatGPTやGeminiのような汎用的な生成AIのツールを、導入するだけでも、一定の効果が見込めます。まずは少ない投資で、社員が安全に使える環境をつくることから始めるのが考えられます。
社員が個人の判断で、会社が許可していないAIを仕事に使う「シャドーAI」には、入力した機密情報が漏れるといったリスクがあります。情報漏えいの対策をした生成AIの環境を会社の中に整え、使うときのルールやガイドラインをつくって周知すれば、安全に活用できるようになります。
ただし、ツールを導入しても、一部の積極的な社員が使うだけで、会社全体の効果にならないこともあります。先進的な会社は、環境を整えて終わりにせず、使い方の例を集めたり、社内に広めたり、定期的にワークショップを開いたりして、具体的な使う場面と効果を実感してもらう工夫をしています。日清食品グループでは、生成AIの効果が見込める仕事を部門ごとに選び、プロンプトのテンプレート(ひな形)をつくって、AIの効果を測る取り組みを少しずつ社内に広げた結果、社内の生成AIの利用率が、直近で7割を超えたそうです。
ステップ2:AIを組み込んだ業務の変革へ
次の段階では、会社の経営戦略や成長戦略にもとづき、経営層の判断で、AIに優先して取り組む業務領域を考えます。その領域の特徴や、人間が負うべき責任の範囲を見きわめたうえで、「どの作業をAIに任せるか」を考えて、業務全体を設計します。社内のシステムやデータとAIをつなぐには、投資の判断も含めて、会社としての取り組みが求められます。
(白書の考察は、あくまで「一つの例」です。)
まとめ:最初の一歩は「安全に使える環境」から
先進的な会社でも、いきなり大きなことをしているわけではありません。まずは、安全に使える環境とルールを整える。次に、使う場面と効果を、みんなで実感する。そのうえで、仕事のやり方そのものを見直す。AIを仕事に取り入れるときの流れとして、覚えておくとよさそうです。
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出典
- 総務省 令和8年版 情報通信白書 企業活動における効果的なAI導入・活用に向けて(2026年10月17日に確認)
- 総務省 令和8年版 情報通信白書 AI導入・活用を効果的に進めていくために重要となる要素(2026年10月17日に確認)
- 総務省 令和8年版 情報通信白書 AI導入・活用による効果創出のステップ(2026年10月17日に確認)
