日本のAIのルールはどうなっている?AI法・基本計画・ガイドラインを整理

「AIにはルールがあるの?」「国はどんな方針でAIを進めているの?」と思ったことはありませんか。令和8年版の情報通信白書には、日本のAIガバナンス(AIをどう管理し、活かしていくかの仕組み)が整理されています。

むずかしそうな言葉が並びますが、ポイントは「イノベーション(新しい挑戦)を応援しながら、リスクにも備える」という考え方です。順番に見ていきましょう。

基本の考え方は「両立」

日本のAIに関する制度的な取組は、2025年5月に制定され、同年9月から全面施行された「AI法」と、同年12月に閣議決定された「AI基本計画」が土台になっています。この2つのもとで、「イノベーション促進とリスク対応の両立」を一層徹底し、人とAIがいつも協働できるように、個人の尊厳が尊重される人間中心のAI社会を守りながら、「信頼できるAI」を追求していくことが基本です。

AI法に基づく「指針」

2025年12月には、AI法に基づいて「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」が作られました。この指針では、AIに関わるそれぞれの主体(立場)が取り組むべきことが示されています。

これまでは「ガイドライン」でゆるやかに

日本は、AI法ができる前から、進化の速いAI技術の特性を踏まえて、イノベーションの推進を妨げないよう、分野ごとの実情に応じたガイドラインによる「ソフトロー」(法律のような強制力のないルール)で、ガバナンスに取り組んできました。国際的にも、OECDのAI原則づくりに向けた議論へのインプット、広島AIプロセスの立ち上げと推進、ASEANなどとのAI分野の協力などで、リーダーシップを発揮してきました。

国内のガイドラインは、AI法やAI基本計画ができたあとも、これらと整合しながら、各分野の特性を踏まえた具体的な指針として位置づけられています。AIの研究開発機関や、AIを活用する事業者に対して、自発的で能動的な取組を促すものです。各府省庁などのガイドライン等は、一覧にまとめられています。

教育・リテラシーも大切

「AI事業者ガイドライン」では、各主体は、AIに関わる人が正しい理解と、社会的に正しく使える知識・リテラシー・倫理観を持てるよう、必要な教育を行うことが期待されると示されています。AIの複雑さ、誤情報といった特性や、意図的に悪用される可能性も考えて、関係する人たちにも教育を行うことが期待されています。

また、国民のみなさんが生成AIを適切に使えるリテラシーを自分で身につけられるよう、「生成AIはじめの一歩 ~生成AIの入門的な使い方と注意点~」も公表されています。生成AIの基礎知識、活用の場面や入門的な使い方、使うときの注意点がまとまっていて、「誰ひとり取り残さないAI社会」に向けた環境整備に取り組んでいくとしています。

私たちにできること

国の制度は大きな枠組みですが、私たち一人ひとりの使い方も大切です。AIの教材や、AI事業者ガイドラインの考え方を、関連記事で確認してみてくださいね。

出典

総務省令和8年版情報通信白書「第3節日本におけるAIガバナンス」(2026年10月16日に確認)