東京都の太陽光設置の義務、誰が対象?家を建てる人への影響を解説

「東京では、新築の家に太陽光パネルをつけることが、義務になるらしい」。そんな話を聞いて、「家を建てる人は、必ずパネルをつけないといけないの?」と思った人もいるかもしれません。

2025年4月から、東京都で、新築の建物を対象にした新しい制度が始まりました。誰に、どんな義務があるのか。家を建てたり、買ったりする人には、どう関係するのかを、整理します。

どんな制度?ねらいは「建物のCO2を減らす」こと

東京都内のCO2排出量の約7割は、建物でのエネルギー使用に関わっています。建物は、建てると長く使われるので、2050年には、建物全体の約半分(住宅は約7割)が、これから建てられる建物に置き換わると見込まれています。

そこで、「東京都建築物環境報告書制度」が、2025年4月から始まりました。延べ床面積2,000㎡未満の、中小規模の新築の建物が対象です。

ここが、いちばん大切なポイントです。義務があるのは、家を建てる人ではなく、ハウスメーカーなどの事業者です。

義務の内容は、次の3つです。

制度は、事業者が供給する建物全体で、設置の基準を達成することを求める仕組みです。日当たりなどの立地条件や、屋根の大きさなどを見て、どの建物にパネルを設置するかは、事業者が判断します。

屋根の面積が、一定の大きさに満たない住宅などは、太陽光パネルの設置の対象から外せます。次の2つの条件を、両方みたすときです。

設置の対象になる屋根は、2階建ての2階の屋根などで、60度未満の屋根です。バルコニーや、1階の屋根(2階建ての場合)などは、対象外です。外せる場合でも、断熱・省エネ性能の確保と、EV充電設備の整備は必要です。

この決まりは、「パネルをつけてよいか、つけられないか」を一律に決めるものではありません。実際につけられるかは、敷地や隣の家の状況などを見て、建物ごとに検討します。

家を建てる人や買う人に、パネルの設置の義務はありません。制度の中では、次のように考えられています。

注文住宅の施主(建築主)や、賃貸住宅のオーナー: 事業者から、断熱・省エネ、再エネなどの環境性能について、契約をする前に説明を受けます。その説明や、都の配慮指針をふまえて、住宅の注文を判断します。
建売分譲住宅の購入者や、賃貸住宅の借りる人: 事業者の説明を聞いて、環境性能への理解を深め、購入などを判断します。

事業者は、都が決めた参考の書面を渡して、基準にどこまで適合しているかを説明します。家を考えるときは、この説明を、プランを選ぶ材料にしましょう。わからないことは、遠慮せず質問することが大切です。

受付時間は、いずれも平日の午前9時から午後5時までです。