東京都の太陽光・蓄電池の補助金(2026年度)。申し込みの流れと注意点

太陽光発電や蓄電池を、家に付けたい。そんなときに気になるのが、補助金です。東京都には、住宅向けの補助の事業があります。

この記事では、2026年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の、対象機器、申し込みの流れ、気をつけることを、やさしくまとめました。補助の金額や受付の状況は、変わることがあるため、最新の情報は、クール・ネット東京の案内で確認してください。

どんな事業?

省エネ性能が高く、災害に強く、健康にもよい、断熱住宅や太陽光住宅を広めるための事業です。高断熱の窓やドアへの改修、蓄電池、太陽光発電設備などの設置に、補助が出ます。

事前に申し込む。契約をする前に行います。なお、2026年4月1日〜6月30日の間は、特例がありました。事前申込の前に契約や工事をしていても、2025年度に事前申込をしていないこと、2027年3月31日までに事前申込をすること、助成の要件を満たすことを条件に、対象になる場合がありました。
工事を始める。事前申込の受付の通知が来てから、工事を始められます。工事が終わったら、すみやかに、「交付申請兼実績報告」を出します。期限に注意しましょう。
審査と入金。書類が審査されて、助成の額が確定し、通知が来ます。そのあと、指定の口座に入金されます。

電子申請がすすめられていて、受付や審査の状況は、ウェブで確認できます。予算に対する、事前申込の額の割合は、クール・ネット東京のサイトで見られます。

東京都の、ほかの助成とは、重ねて受けられません。たとえば、東京ゼロエミポイント(給湯器の買い替えのみ)、太陽光発電設備、蓄電池、V2H、太陽熱・地中熱利用システムに対する、都のほかの助成との併給は、できません。
国や区市町村の制度とは、原則として併用できます。国の制度には、「住宅省エネ2026キャンペーン」(みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業)や、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」があります。区市町村の制度は、住宅リフォーム推進協議会のサイトで検索できます。

セールスの、誇大な広告に注意。蓄電池や太陽光発電のセールスでは、誇大な広告に注意するよう、呼びかけられています。契約を急がされたら、立ち止まって、複数の業者に見積もりを取りましょう。
不正な申請は、認められません。不正な申請に対して、東京都環境公社が措置を行ったことが、報告されています。
既存の住宅に設置するときは、建物の条件も確認する。新耐震基準などによる建物の強度や、屋根の塗装・葺き替えなど、将来のメンテナンスの時期について、施主に丁寧に説明することが、求められています。
騒音や振動の基準を、守る。設置は、東京都の条例で定める、日常生活の騒音・振動の基準を守って行います。

訪問販売で太陽光や蓄電池を勧められたときの注意は、家庭用蓄電池の勧誘トラブルに注意と、太陽光発電の点検商法に注意もご覧ください。

太陽光発電についての一般的な相談や、家庭向けの再エネの支援制度は、クール・ネット東京の「ワンストップ相談窓口」(03-5990-5236、平日9時〜17時)で受け付けています。設置の検討、リプレース、維持管理などの専門的な相談は、専門相談窓口(03-6258-5315、平日9時〜17時)です。

東京都以外にお住まいの人も、お住まいの市区町村が、独自の補助を設けていることがあります。まず、市区町村の窓口やウェブサイトで、確かめましょう。国の制度は、その年度ごとに、内容や受付の時期が変わります。

東京都の補助は、契約の前に、事前に申し込むのが、大切な決まりです。金額や受付の状況は変わるため、最新の情報は、クール・ネット東京で確認しましょう。業者から急がされても、あわてず、見積もりを比べて、決めてください。