ふるさと納税の控除額の計算式。所得税・住民税の基本分と特例分

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控除額は、所得税と、住民税の基本分と特例分の3つに分かれて決まります。計算式の見方を、整理しました。

先に答え

対象になる寄附額の上限

所得税の税率は、課税所得に応じて高くなるように決められていて、その人に適用される税率を使います。令和19年中の寄附までは、復興特別所得税の税率を加えた率になります。

特例分の上限

住民税の特例分が、住民税所得割額の2割を超えないときは、上の式のとおりです。超えるときは、「住民税所得割額×20%」になります。この場合は、3つの控除を合計しても、(ふるさと納税額−2,000円)の全額は控除されず、実質の負担額は2,000円を超えます。

上限額を知りたいとき

• 控除の上限額は、収入や、ほかの控除の状況で決まります。
• 具体的な計算は、お住まいの市区町村に問い合わせます。
• 自治体によっては、上限額の問い合わせに答えられない場合があります。
• 使う所得税の税率は、住民税の計算で使うものと、異なる場合があります。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

• 総務省「税金の控除について」(ふるさと納税ポータルサイト)(2026年11月7日に確認)