ふるさと納税ワンストップ特例の条件。5団体以内・給与所得者・変更届出

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確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる、ワンストップ特例制度。使える条件と、注意点を整理しました。

先に答え

知りたいこと	答え
使える人	確定申告が不要な給与所得者等
寄附先の数	5団体以内
手続き	寄附のとき、寄附先の自治体に、特例の申請書を提出
控除のされ方	所得税からは控除されず、全額が翌年度の住民税から控除される

項目	内容
始まった時期	2015年4月1日以降に行うふるさと納税が対象
申請書	自治体によって、異なることがある
6団体以上	確定申告が必要
ふるさと納税以外で確定申告をする人	確定申告で控除を受ける必要がある
オンライン申請	令和4年中の寄附から、一部の自治体で、マイナンバーカードを使った申請が可能

特例を申請したあと、転居による住所の変更など、提出した申請書の内容が変わった場合は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、寄附先の自治体に、変更届出書を提出します。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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