ふるさと納税が6団体以上になったら?確定申告が必要になる場合

あちこちの自治体に寄附をしたくなる。でも、寄附先の数によって、手続きが変わります。

先に答え

注意したい点

• ワンストップ特例の申請書を出していても、6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。
• 「団体」の数で数えます。同じ自治体に何度寄附しても、数は1団体です(寄附先の自治体ごとに数える)。
• 迷ったときは、寄附先の数を、数えてから、手続きを選びましょう。

確定申告のとき

寄附をした翌年の3月15日までに、住所地を所轄する税務署に、寄附の証明書類(受領書)を添付して、確定申告を行います。所得税は還付され、住民税は翌年度分が減額されます。

自治体の数の制限

ふるさと納税を行える自治体の数には、制限がありません。ただ、控除の額には、収入に応じた上限があります。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

• 総務省「ふるさと納税の流れ」(ふるさと納税ポータルサイト)(2026年11月7日に確認)
• 総務省「よくある質問」(ふるさと納税ポータル)(2026年11月7日に確認)