ふるさと納税が6団体以上になったら?ワンストップが使えず確定申告が必要

ふるさと納税が6団体以上になったら?ワンストップが使えず確定申告が必要

ふるさと納税をしても、お金が振り込まれるわけではありません。控除の形と時期を、整理します。

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先に答え

手続き所得税住民税
確定申告寄附した年の所得税から控除(還付)翌年度分が減額
ワンストップ特例控除なし控除額の全額が、翌年度の住民税の減額で控除(翌年6月以降に払う住民税から)
控除の時期控除の時期 所得税還付 住民税翌年度に減額 ワンストップ全額が住民税から3つのポイント | 一情多楽

時期の目安

時期できごと
寄附した年の1月〜12月ふるさと納税を行う
翌年の2月〜3月確定申告(確定申告をする場合)。3月15日まで
翌年6月以降住民税が減額された形で、控除が反映される(ワンストップ特例の場合など)
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還付の金額について

源泉徴収などで、すでに納めている所得税がある場合は、還付されることがあります。還付される金額は、ふるさと納税をした人の収入や、ほかの控除などの状況によります。

住民税から控除される形

住民税は、お金が戻るのではなく、翌年度に納める住民税が、減る形で控除されます。住民税の通知書などで、控除が反映されているか確認できます。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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