情報流通プラットフォーム対処法とは?2025年4月の改正で変わった点

SNSなどでの権利侵害に対処するための法律が、2025年4月に改正され、名前も変わりました。

この記事では、改正のポイントと、2022年の改正との関係を、整理します。

先に答え:2つの改正

法律名の変更

2025年4月1日に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。法律名は、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」となり、略して「情報流通プラットフォーム対処法」と呼ばれます。

大規模事業者の義務

• 削除対応を、迅速に行う。
• 運用状況を、透明にする。

利用者向けに、報告フォームも用意されています。削除の申出のあとに返信がない場合や、削除基準が分かりにくい場合など、大規模事業者の義務の履行状況について、報告を受け付けています。

利用者にとっての意味

• 権利侵害の情報への削除依頼や、発信者情報の開示請求は、この法律に基づいて行われます。
• 手続きに迷うときは、違法・有害情報相談センターで、無料のアドバイスを受けられます。
• くわしい制度の内容は、総務省の案内で確認できます。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

• 違法・有害情報相談センター「ホーム」(2026年11月7日に確認)