親が要介護認定を受けているとき、障害者控除が使えるのかは、よく迷う点です。
結論は、要介護認定だけでは対象になりません。対象になる場合の条件を、表で整理します。
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要介護認定だけでは対象にならない
所得税法上、障害者控除の対象となる障害者は、所得税法施行令第10条に限定列挙されています。介護保険法の介護認定を受けた人については、規定されていません。
そのため、介護保険法の要介護認定を受けられただけでは、障害者控除の対象とはなりません。
対象になる場合
要介護認定の有無にかかわらず、次に当てはまる場合は、障害者控除の対象になります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 満65歳以上 |
| 状態 | 精神または身体に障害がある |
| 程度 | 知的障害者または身体障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けた |
| そのほか | 障害者控除の対象となる人の範囲に該当する場合 |
市町村長等の障害者認定については、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
確認の流れ
- 対象になる人の範囲に当てはまるかを確かめる
- 65歳以上の場合は、市区町村の窓口で障害者認定について尋ねる
- 認定を受けたら、確定申告などで障害者控除の欄に記入する
対象者の範囲は、扶養控除の記事とあわせて確認すると整理しやすくなります。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について(2026年11月8日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除(2026年11月8日に確認)
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