手帳の交付を申請している途中で、年末を迎えることがあります。
その場合でも、2つの要件をどちらも満たせば、障害者控除の適用を受けられます。
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手帳がなくても適用を受けられる場合
障害者控除の対象とされる障害者は、所得税法施行令第10条に規定されている人とされています。身体障害者手帳または戦傷病者手帳の交付を受けていない人でも、次の2つの要件をどちらも満たす場合には、障害者控除の適用を受けることができます。
2つの要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| (1)申請中であること | 申請書、確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書、退職所得の受給に関する申告書、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書のいずれかを提出する時に、手帳の交付を申請中であること、または交付を受けるための医師の診断書を有していること |
| (2)年末の現況 | その年の12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況で、明らかに手帳に記載され、または交付を受けられる程度の障害があると認められること |
確認の流れ
- 手帳の交付を申請中か、医師の診断書があるかを確かめる
- 12月31日の現況で、手帳に記載される程度の障害があるかを確かめる
- 2つとも当てはまれば、障害者控除の対象として申告する
金額は、扶養控除の記事とあわせて確認してください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について(2026年11月8日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除(2026年11月8日に確認)
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