勤労学生控除とは?控除額27万円と、所得85万円以下などの3要件

勤労学生控除とは?控除額27万円と、所得85万円以下などの3要件

勤労学生控除は、納税者自身が勤労学生であるときに受けられる所得控除です。

アルバイトなどで働く学生が対象になります。3つの要件と、申告の方法を、表で整理します。

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勤労学生控除の金額

区分控除額
勤労学生控除27万円
勤労学生控除の3要件勤労学生控除の3要件 勤労所得あること 所得上限令和7年85万円 学校要件特定の学校すべてに当てはまることが条件です | 一情多楽

対象になる3つの要件

勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。

要件内容
(1)給与所得などの勤労による所得があること
(2)合計所得金額が一定額以下で、かつ、(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
(3)特定の学校の学生、生徒であること
年分合計所得金額の上限
令和2年分〜令和6年分75万円以下
令和7年分85万円以下
令和8年分から89万円以下

令和8年分から適用される89万円は、令和8年12月1日に施行される改正による金額で、給与所得控除についても改正されます。施行日前の適用関係などは、出典のリンク先でご確認ください。

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特定の学校とは

特定の学校とは、次のいずれかの学校です。

  • 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
  • 国、地方公共団体、学校法人などにより設置された専修学校または各種学校のうち、一定の課程を履修させるもの
  • 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で、一定の課程を履修させるもの

いずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認します。

申告の方法

場面手続き
給与所得者「扶養控除等(異動)申告書」に勤労学生控除に関する事項を記載して、勤務先に提出する
確定申告をする場合確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出する
専修学校などの生徒の場合在学する専修学校の長等から必要な証明書の交付を受けて、申告書に添付するか、提出の際に提示する。年末調整で控除を受けた給与所得者は不要

申告先は、所轄税務署または勤務先です。

ほかの控除は、扶養控除の記事もご覧ください。

制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。

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出典

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