障害者控除は、納税者自身、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが所得税法上の障害者に当てはまるときに受けられる所得控除です。
控除額は、障害者・特別障害者・同居特別障害者の3区分で変わります。この記事では、金額と、対象になる人の範囲をまとめます。
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障害者控除の金額
障害者控除の金額は、次の3区分です。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 障害者 | 27万円 |
| 特別障害者 | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 |
同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者自身、配偶者、その納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている人です。
対象になる人は誰か
障害者控除は、納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が障害者に当てはまる場合に受けられます。
なお、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合にも、障害者控除は適用されます。
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障害者控除の対象となる人の範囲
対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。特別障害者になる場合は、各項目の後ろに示します。
| 当てはまる人 | 特別障害者になる人 |
|---|---|
| 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人 | この人は特別障害者 |
| 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人 | 重度の知的障害者と判定された人 |
| 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人 | 障害等級が1級と記載されている人 |
| 身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人 | 障害の程度が1級または2級と記載されている人 |
| 精神または身体に障害のある満65歳以上の人で、障害の程度が上の知的障害者・身体障害者などに準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人 | 特別障害者に準ずるものとして認定を受けている人 |
| 戦傷病者手帳の交付を受けている人 | 障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人 |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人 | この人は特別障害者 |
| その年の12月31日の現況で、引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態) | この人は特別障害者 |
あわせて確認したい関連の質問
国税庁のタックスアンサーには、関連する質問として、次のものが載っています。
- 障害の程度が7級相当の障害者控除
- 療育手帳による障害者の判定
- 日本国外に住む親族を障害者控除の対象とする場合
- 要介護認定と障害者控除の関係(No.1185)
- 手帳の交付を申請中の場合の障害者控除(No.1186)
扶養控除や配偶者控除との関係は、扶養控除の記事や配偶者控除の記事もご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除(2026年11月8日に確認)
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