雑所得とは、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時のいずれにも当たらない所得です。
例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が当てはまります。計算方法と、書類の扱いを整理します。
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雑所得の金額の計算
雑所得の金額は、次の(1)から(3)の合計額です。
| 区分 | 計算式 | 補足 |
|---|---|---|
| (1)公的年金等 | 収入金額 − 公的年金等控除額 | 公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています |
| (2)業務に係るもの | 総収入金額 − 必要経費 | 副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的なもの |
| (3)(1)、(2)以外のもの | 総収入金額 − 必要経費 | その他の雑所得 |
税額の計算と源泉徴収
雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めたあと、納める税額を計算します。一定の先物取引による所得は、申告分離課税が適用されます。
公的年金等や原稿料・講演料などは、原則として、支払の際に源泉徴収が行われます。定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息などの金融類似商品の収益は、支払の際に一律20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収されます。これらは源泉分離課税のため、確定申告を行うことはできません。
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令和4年分以後の業務に係る雑所得
| その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額 | 必要なこと |
|---|---|
| 300万円を超える | 現金預金取引等関係書類(請求書、領収書などで、現金の収受・払出し、預貯金の預入・引出しに際して作成されたもの)を保存する |
| 1,000万円を超える | 確定申告書を提出するときに、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)を添付する |
| 300万円以下 | 総収入金額・必要経費に算入する金額を、その年に収入した金額・支出した費用の額とすることができる(現金主義の特例)。確定申告書に、この特例を受ける旨の記載が必要 |
注意したいこと
雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算ができません。
会社員の副収入と確定申告の条件は、副収入の記事と、確定申告が必要な7つのケースの記事をご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1500 雑所得(2026年11月8日に確認)
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