年末調整が済んでいる会社員でも、給与所得以外に副収入などで20万円を超える所得を得ている場合は、確定申告が必要になります(確定申告をすれば税金が還付される人を除きます)。
副収入のうち、雑所得に当てはまるものを、表で整理します。
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雑所得に当てはまる副収入
給与所得者の副収入のうち、次のような所得は、一般的に、それぞれ雑所得に当てはまります。
| 副収入 | 具体例など |
|---|---|
| インターネットのオークションサイトやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による所得 | 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得、自家用車などの資産の貸付けによる所得、ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による所得 |
| 暗号資産(ビットコインをはじめとするもの)の売却等による所得 | − |
| 民泊による所得 | 個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させる「民泊」は、利用者の安全管理や衛生管理、一定程度の観光サービスの提供等を伴うため、単なる不動産賃貸とは異なり、不動産所得ではなく雑所得 |
| NFTを組成して第三者に譲渡したことによる所得 | − |
生活用の資産の売却は非課税
生活の用に供している資産(古着や家財など)の売却による所得は非課税で、確定申告は不要です。損失は生じていないものとみなされます。
確定申告が必要になる目安
給与所得以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。会社員で確定申告が必要な人の詳しい条件は、会社員でも確定申告が必要な7つのケースの記事をご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合(2026年11月8日に確認)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(2026年11月8日に確認)
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