給与所得の金額は、給与等の収入金額から、給与所得控除額を差し引いて算出します。
給与所得控除額は、収入金額に応じて決まり、年分によって表が違います。3つの年分の表を、並べて確認します。
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令和2年分から令和6年分
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 162万5千円まで | 55万円 |
| 162万5,001円から180万円まで | 収入金額×40% − 10万円 |
| 180万1円から360万円まで | 収入金額×30% + 8万円 |
| 360万1円から660万円まで | 収入金額×20% + 44万円 |
| 660万1円から850万円まで | 収入金額×10% + 110万円 |
| 850万1円以上 | 195万円(上限) |
令和7年分
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 190万円まで | 65万円 |
| 190万1円から360万円まで | 収入金額×30% + 8万円 |
| 360万1円から660万円まで | 収入金額×20% + 44万円 |
| 660万1円から850万円まで | 収入金額×10% + 110万円 |
| 850万1円以上 | 195万円(上限) |
令和8年分・令和9年分
| 給与等の収入金額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円まで | 74万円 |
| 220万1円から360万円まで | 収入金額×30% + 8万円 |
| 360万1円から660万円まで | 収入金額×20% + 44万円 |
| 660万1円から850万円まで | 収入金額×10% + 110万円 |
| 850万1円以上 | 195万円(上限) |
令和8年分・令和9年分の表は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分および令和9年分に適用される金額です。施行日前の適用関係などは、出典のリンク先でご確認ください。
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給与等の収入金額が660万円未満・以上の場合
給与等の収入金額が660万円未満の場合は、上の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により、給与所得の金額を求めます。
660万円以上の場合は、次の速算表で、給与所得の金額を簡単に算出できます(令和2年分以降)。
| 給与等の収入金額 | 給与所得の金額 |
|---|---|
| 660万円以上850万円未満 | 収入金額×90% − 110万円 |
| 850万円以上 | 収入金額 − 195万円 |
同一年分の給与所得の源泉徴収票が2枚以上ある場合は、それらの支払金額の合計額で、表を適用します。
給与所得者の特定支出控除の特例
給与所得者には、給与所得控除とは別に、特定支出控除が認められています。その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超える場合に、確定申告で、その超える部分の金額をさらに差し引くことができる特例です。
会社員の確定申告は、確定申告が必要な7つのケースの記事もご覧ください。
制度の内容や手続き、期限は、変わることがあります。最新の情報は、この記事の末尾にある「出典」のリンク先でご確認ください。
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出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除(2026年11月8日に確認)
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